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    成人の日 お祝い

    [2014.1.20] -[活動日誌]

    これからの社会を託す新成人のお祝いの日。議員団ほか各種団体も応援のメッセージをこめてビラを配布しました。

    日本共産党湖南地区が決起集会ひらく

    [2013.6.5] -[活動日誌]

    6月4日、野洲市内において日本共産党湖南地区の決起集会が開催されました。7月4日公示、21日投開票で実施される参議院選挙、滋賀選挙区に立候補を決意している坪田いくおさんが「維新」橋下発言以降の情勢の大きな変化と選挙勝利への展望などを語りました。最後には各地域の党支部から坪田さんに激励品が手渡され、選挙勝利に向けてがんばる決意が語られました。

    成人を祝い、希望とルールある経済社会をつくろうと呼びかけました

    [2011.1.12] -[活動日誌]

    日本共産党草津市議団は1月10日、芸術創造館で行なわれた成人式典の会場前で、成人のお祝いとともに希望の持てるルールある経済社会をつくろうと新成人に呼びかけました。

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    滋賀自治研主催の地方自治講座「自治体基本条例を考える」を受講しました

    [2010.8.8] -[活動日誌]

     8月8日(日)に開催された滋賀自治体問題研究所主催の地方自治基礎講座「自治体基本条例を考える」を、西川県会議員、藤井市議、久保市議が受講しました。講師は龍谷大学教授 富野暉一郎氏で、2時間弱の講義のあと、休憩をはさんで1時間の質疑や同条例の制定にあたっての助言等をいただきました。

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    質疑では、久保市議から草津市における条例制定の動きなどの紹介を行なったあと“米原市や甲賀市は市町村広域合併でどのようなまちづくりをするのかが問われ、自治体基本条例(まちづくり条例)が検討され制定された。草津市は長い間、合併せず経過している。このようななかでこの自治体基本条例条例が本当に必要なのか自問している”との質問に対し「自治体基本条例がほんとうに必要だと感じた時に作ればよい」「いまなぜこの条例が必要なのかという議論もぜひ提起してもらいたい」との話がありました。

    また久保市議は“自治体基本条例が地方の財源不足を我慢するシステムとして利用されないか? 財源を獲得するための条文も必要ではないか”と述べ、これについては地方政府として税収を増やす努力が必要。産業政策を持っていただきたい」との主旨の回答がありました。

    わたしたちの図書館を考える会主催 第2回勉強会に参加

    [2010.7.19] -[活動日誌]

    718日、「<わたしたちの図書館>を考える会」主催の“図書館と共に元気に暮らそう!”をテーマにした第2回勉強会が市立図書館視聴覚室にて開催され、藤井市議、久保市議も参加しました。

    勉強会では守山市立図書館長の三田村悦子さんが“図書館づくり、はじめの一歩”と題して、館長就任後の1年間の体験を含めて、市立図書館の必要性や元気な図書館が元気なまちづくりにつながること、滋賀や湖南4市の図書館の現状などについて話しました。

    また、三田村館長の話をうけてのフリートーク、絵本「ぼくのブック・ウーマン」の朗読、そして、元滋賀県立図書館長 前川恒雄さんの、市民と草津市長へ宛てた「南草津図書館を委託させないで。市民の幸せのために、図書館の委託計画をとりやめる英断」をお願いする文書の代読など盛りだくさんの内容でした。

     

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    「考える会」の活動として、市長や教育委員会に対し、図書館への指定管理導入をしないこと、図書館協議会の設置申し入れ、市会議員へのはたらきかけ、議会での議論の広がりの紹介など、6月議会への図書館条例改正案上程の見送りにつながった取組みが報告されました。

    フリートークでは広範な市民に知らせていくことの大切さ、京都新聞の記事や指定管理導入に反対する日本共産党草津市委員会の全戸配布ビラが一定の役割を果たしていること、署名活動はしたくないがその準備はしていることなども報告されました。

    「国保をよくする会」とともに自治体要請行動に参加

    [2010.7.15] -[活動日誌]

    622日(火)草津市庁舎8階において、社会保障推進協議会や民商、医療生協、年金者組合などで構成される国保をよくする会の自治体要請行動が行なわれ、草津市に対し国保税の引下げや減免制度の拡大、資格証の発行をやめることなど事前提出の要求書に基づく話し合いが持たれました。「よくする会」からは12名が出席、市側からは保険年金課長をはじめ5名が対応、党議員団から久保市議が同席しました。

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    草津市で失業者支援村が開催され、草津市議団も支援に取組みました

    [2009.11.14] -[活動日誌]

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    失業者支援村が反貧困ネットワーク滋賀、滋賀民医連、滋賀県労連の主催で1114日、草津駅東口デッキ上にて開催されました。60人以上の方々が医療・労働・生活相談に訪れ、医師や議員など相談員が対応するとともに、食事の提供や食糧支援を行ないました。

    藤井市議、久保市議も生活相談に対応、「今日、寝るところがない」「住宅からの退去期限が迫っている」「11月で雇用保険が切れる。仕事が見つからない」「78月分の給料が払ってもらえない」「失業者向けの支援制度を教えてほしい」など深刻な相談が寄せられました。一つ一つの相談に親身になってお話を聞きアドバイスを行なうとともに、相談内容によっては議員団としても継続的に対応していきます。

    今回の失業者支援を通じ、問題の根本的な解決のために労働者派遣法の抜本的改正など雇用のルールの確立と、セーフティネット充実へ向けて議員団としてがんばらなければと決意をあらたにしました。

    議会選出 監査委員が内定

    [2009.10.8] -[活動日誌]

     10月7日(水)、全員協議会が開催され、2名の監査委員のうち議員のなかから選任される監査委員について選挙が行なわれました。日本共産党草津市議団からは藤井三恵子市議団長が立候補しました。通常は協議・調整のうえ決まるものですが今回は各会派間の調整がつかす、選挙になったものです。

    結果は以下の通りです。 投票数24票。

     藤井三恵子     11票

     西村隆行(現監査委員・公明党) 13票

     議会役員選挙上の思惑から一部保守系会派が藤井三恵子市議支持に回り、接戦となりました。10月9日の本会議で行政側の監査委員を含め市長から提案されます。また、議長・副議長の選挙も行なわれます。

     議会の役員は各会派の申し合わせにより任期は1年であり、監査委員についても交代するのが当然です。通常であれば公明党と日本共産党は議席数が各2議席で、今回、監査委員は日本共産党市議団から選出されるべきものです。

    党草津市議団は今後も民主的で公平な議会運営を求めて奮闘します。

    社会保障推進協議会とともに、草津市に対し国保税・住民税減免を申し入れました

    [2009.6.29] -[活動日誌]

     6月29日、党草津市議団は「草津栗東社会保障推進協議会」「湖南の国保をよくする会」とともに、国保税・住民税の引き下げや減免の実施について、草津市長あて申し入れました。

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     経済危機のもとで中小業者や労働者の経営と暮らしは困難を極めています。草津市の場合、子ども2人、所得300万円の40歳夫婦の場合、国保税の負担が年間45万7000円以上になり、所得税・住民税を含めると58万円以上の非常に大きな負担になっています。

     このように住民の生活が厳しい状況のなかで、いのちと暮らしを守る自治体として、国保税・住民税の引き下げや減免制度の拡充を行うよう求め、7月中に話し合いの場を持つように申し入れました。

     この申し入れには議員団から久保市議が参加しました。

    核兵器廃絶について橋川市長と党議員団が懇談しました

    [2009.6.26] -[活動日誌]

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    オバマ大統領の核兵器廃絶に言及したプラハ演説で、核兵器廃絶の機運が一挙に高まっています。日本共産党はこの演説を重視、オバマ大統領あてに書簡を送り、核兵器廃絶に向けての具体的なイニシアチブを求めました。

    この書簡に対しては史上初めて米国政府から日本共産党あてに返書が届けられ、「あなたの熱意をうれしく思う」とのオバマ大統領の言葉が添えられていました。

    核兵器廃絶へむけての国際世論の大きなうねりを作り出すため、日本共産党は全国の自治体の長などと、核兵器廃絶に向けての懇談を進めています。滋賀県では嘉田知事や野洲、守山など10市町の首長と懇談をおこないました。

    橋川草津市長に対しても、核兵器廃絶について懇談を申し入れていましたが、625日、市長と党議員団による懇談が実現しました。

    橋川市長はオバマ演説について ①アメリカの大統領が、「核兵器は戦争の抑止力」との考えを改め、核兵器廃絶をめざすことを明言した、②広島・長崎への原子爆弾の投下について、アメリカの責任を認める発言をおこなったことについて高く評価していると述べました。また、核廃絶について被爆国としての取り組みが弱いことを指摘しました。

    懇談は終始なごやかな雰囲気ですすみ、核兵器廃絶ほか福祉や教育など幅広い問題についても率直に意見交換しました。

    懇談には日本共産党から西川県会議員、木村まさみ湖南地区女性・児童部長、藤井市議、久保市議が出席しました。

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