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  • こんにちは。草津市会議員団です。

    秘密保護法案の慎重な国会審議を求める決議案を草津市議会に提案

    [2013.11.22] -[議会報告]

    日本共産党草津市会議員団は11月28日から開会される草津市議会に「秘密保護法案の慎重審議を求める決議案」を提案しました。国会の閉会日が12月6日に予定されていることから、11月議会閉会日12月20日の議決ではでは間に合わないことから、21日に開催された議会運営委員会において、決議案を28日開会日に採決に付すように強く求めました。草津市議会では平成7年以降、議員提案の意見書や決議が7件程度採決に付されていることから、今回も開会日に採決することを強く求めましたが、他会派や委員の理不尽な反対で非常に残念ではありますが通常通り、閉会日採決となりました。

    党草津市会議員団は秘密保護法廃案に向けて、草津市議会での決議案や意見書案の可決へ向けて全力でがんばります。

    決議案全文は以下のとおりです。

    秘密保護法案の慎重審議を求める決議(案)

     

    政府は「特定秘密の保護に関する法律」を臨時国会に提出し、会期内での成立を目指している。

     同法案は「行政機関の長」が『特定秘密』を指定し、それを洩らしたり、アクセスする人を処罰するということを骨格としており、秘密指定にあたっては恣意的な指定がなされる恐れがあり、何が特定秘密であるかも国民には知らされない。また、秘密を取得する行為は最高10年の懲役で執行猶予もない厳罰であり、過失による漏えいも処罰対象とされている。

    原発の安全性に関わる問題も、原発に対するテロ活動防止と関連付け、特定秘密に指定されるおそれがあり、TPP交渉に関わる情報も、外交に関する情報として特定秘密に指定され、内部告発や取材活動が処罰の対象になれば、国民の生命や生活にかかわる重要な情報を知ることができなくなる。秘密の期間は最高5年としているが、更新も可能とされており、事実上無期限で秘密とすることも可能で、国民の知る権利を否定することにつながる。

     このように、秘密保護法案をめぐっては、国民の間から多くの反対意見や疑念・不安の声が出されており、共同通信社の調査で82%を超える国民が、性急な採決ではなく「慎重な審議」を求めている。また多くのマスコミや報道関係者、ジャーナリストが法案に反対との声や懸念を示している。よって草津市議会は、政府がこのような国民の声をしっかりと受け止め「特定秘密保護法」案の臨時国会での採決ではなく、国民的議論をかさね国会においても慎重に審議をすすめることを強く求めるものである。

    以上、決議する。