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  • こんにちは。草津市会議員団です。

    2014年2月定例会での久保議員団長の代表質問原稿の掲載

    [2014.3.5] -[議会報告]

    3月5日に開催された草津市議会本会議において、6会派が代表質問をおこない、党議員団から久保市議が質問をおこないました。質問原稿の全文を掲載します。

    2月議会 代表質問

    日本共産党草津市会議員団の久保秋雄です。議員団を代表して質問をおこないます。

    1.来年度予算編成方針

    ①まず、来年度予算編成方針の重点施策 「高齢者福祉の充実」について伺います。

    市長は、平成26年度予算編成方針の中で、「重点施策への戦略的な財源配分」という項目を立て、「歳出全体の徹底した洗い直しや、制度・施策の抜本的な見直し、優先順位の厳しい選択により、限られた財源の戦略的な配分を行うため特別枠を設ける」として以下の「重点施策」を推進するとしています。

    1、防災・安全のまちづくりの推進

    2、教育の充実

    3、子育て支援の充実

    4、高齢者福祉の充実

    5、第5次総合計画第2期基本計画のリーディングプロジェクト

    以上5項目を重点施策と位置付けている訳であります。しかし、それぞれの重点施策に配分された予算額を見てみますと、「高齢者福祉の充実」の3事業に充てられた予算額は、「特別枠」が設けられたにしては総額でわずか760万円足らずであり、しかもそのうちの「あんしんいきいきプラン第6期計画策定費430万円」は老人福祉法第20条や介護保険法第117条において作成が義務づけられている計画であり、これをそもそも高齢者福祉の重点施策とする位置づけそのものが相応しくないと考えます。法で作成が義務付けられた計画のための予算は、義務的経費と呼ぶ方が適切であります。伺いますが、この事業内容・予算額で果たして高齢者福祉の充実を重点施策として位置付けたと言えるのでしょうか。高齢者福祉の充実を言うのであれば、たとえば昨年、滋賀県の調査で待機者が677人にも上っている草津市の特別養護老人ホームの施設整備など、重点的な予算配分を行なって、真っ先に整備すべきではないでしょうか。市長の考えを伺います。

     

    2.消費税増税と使用料・手数料の値上げ

    消費税増税と使用料・手数料の値上げ改定について伺います。

    ①4月からの消費税増税が計画されていますが、このまま増税が強行されますと草津市民、そして地域経済にも大きな打撃を与えることになります。

    市長は施政方針説明のなかで、この4月からの消費税増税の可否についてはまったく触れず、アベノミクスの3つの政策を評価し、「実質GDPは4期連続でプラス成長を見せるなど、日本経済は着実に上向いている。この景気回復の実感が確かなものになるよう」注視する、と説明されましたが、景気回復は鈍化し、アベノミクスの破たんは明白になっているのが実態ではないでしょうか。

    2月17日に内閣府が発表した昨年9月~12月の国民総生産速報値は経済成長率が実質で前期比0.3%、年率換算で1.0%にとどまりました。消費税増税前の駆け込み需要が活発といわれている割には、GDPは低迷しています。その原因はGDPの6割近くを占める個人消費が伸び悩んでいることです。設備投資も1.3%増にとどまっています。工業生産が増えず、平成25年の国内自動車生産台数は前年に比べ3.1%減少、輸出も伸びていません。25年の輸出台数は2.7%減少しています。アベノミクスによって円安が進行したものの、輸出量が増えなかった深刻な実態があります。

    GDPが伸びない最大の原因は個人消費の低迷であります。このまま4月からの消費増税を強行すれば、物価が上がり、可処分所得が減少し、国民の生活はますます苦しくなります。毎日新聞2月17日付の世論調査でも、消費税が増税されれば家計の支出を抑えるという人は65%に上っています。

    いま必要なのは4月に迫った消費増税の中止を政府に要請すること。同時に、中小企業への支援をおこないながら、賃上げと安定した雇用の拡大へと、政策の大転換を政府に要請することではないでしょうか。市長の見解を求めます

     

    ②次に、仮に消費税増税が強行されますと、滋賀県や草津市域の経済も落ち込むと予想されますが、どのような地域経済の振興策を検討しているのか、市長の考えを伺います。

     

    ③次に、今議会に提案されている、使用料・手数料等の値上げの時期は、消費税増税の時期にほぼ一致しており、市の料金改定は消費税増税に便乗した値上げだと言われても仕方がありません。

    草津市はこれまで、消費者物価指数などを根拠に、使用料などの見直しをしてきましたが、物価は政府の政策によって、最近でこそ上昇傾向ですが、平成12年(2000年)ころから10数年間はデフレによって政府の発表する消費者物価指数は下がり続けていたわけであります。消費者物価を参考にするなら、使用料等は値上げどころか、この間は値下げすべきだったのではないでしょうか。

    1998年をピークに、国民の所得が低下を続けています。アベノミクスといいますが、この一年半をとっても給与総額は対前年比マイナス、実質賃金も7か月マイナスが続いています。このような状況で、滋賀県も公共料金を値上げし、本市も右へならえで値上げを提案されていますが、これでは市民生活はますます厳しくなるばかりであります。消費税増税に合わせてなぜ使用料等を引き上げるのか。また、この4月及び来年10月からの消費税増税分は別途、平成29年度に値上げを検討し、料金への転嫁を行う予定と聞いています。草津市は40数年間連続して黒字決算を続けているなか、もう少し慎重な対応も可能ではないのかと考えます。伺いますが、今回の手数料等の値上げは便乗値上げと言われても仕方がないと考えます。値上げを中止すべきと考えますが、市長の考えを伺います

     

    3.子ども・子育て支援 新制度

    次に、子ども・子育て支援 新制度について伺います。

    ①全国的に子ども・子育て新制度の平成27年4月からの導入が計画されています。草津市も新制度に合わせ、認定こども園の発足や「子ども・子育て支援事業計画」の策定中と認識しています。しかし、新制度導入にあたって必要とされている国家予算1兆1千億円のうち、4000億円程度の財源見通しが立っていないとの報道があります。

    国において新制度の具体策を議論している「子ども子育て会議」の委員33人のうち31人は、今年2月14日、森雅子少子化対策担当相に対して、年間1兆円程度の財源を、政府の責任で確保するよう求める要望書を連名で提出。予算が確保されていないと批判しています。

     厚労省が14日の同会議に示した試算では、待機児童40万人分の受け皿を増やすため、❶保育所の整備など「量の拡大」に、事業主負担を含めて4273億円の財源が、また、 ❷保育所の職員配置基準や保育士の給与改善など「質の改善」には6865億円。  計1兆1138億円が必要とされています。

     政府はこれまで、消費税増税分から7000億円を充てるとしか説明していません。加えて低所得者に対する負担軽減の拡充、などについては所要額が示されておらず、必要な費用総額はさらに膨らむと考えます。

    このような国の財源不足が予想されるなか、新制度の導入を急ぐべきでないと考えます。これまで草津市として、子どもたちのことを最優先にした子育て支援策を追及してきたはずであります。新制度の導入は、財政的な問題がきちんと解決されてからでも遅くないと考えます。子どもたちの育ちを第一に考え、新制度導入を急がない対応を求めますが、市長の考えを伺います

    ②次に、新制度は、保育の必要性について自治体が認定し、保育所への入所は児童福祉法第24条1項により、これまで同様、市が保育園入所に直接責任を持つと理解しております。しかし28年度にもモデル園が検討されている、こども園等への入園については、新制度上は、保育施設と保護者との直接契約になると説明されています。しかし、子ども園等との契約にあたっても、今まで通り、自治体が責任を持つことも可能だと考えます。私は新制度を導入しても自治体の役割として、保育の必要性の認定にとどまらず、保育所やこども園の入所にまできちんと責任を持つべきと考えます。これまで市は、新制度の導入をしても保育の質を落とすことがあってはならないと答弁してきました。伺いますが、市は保育の必要性の認定だけでなく、施設入所にも責任を持っていくべきだと考えますが、市長の見解を伺います

     

    ③次に仮称 認定こども園についてうかがいます。

    平成27あるいは28年度から発足が検討されている幼保一体化施設、いわゆる認定こども園は、草津市がこれまで主張してきた「全ての子どもに質の高い保育と教育を提供」できる中身になっているのでしょうか。

    子ども園には、保育時間の長さによって短時部と長時部を作ると言われています。なぜ短時部と長時部という二つに区分するのでしょうか。幼稚園と保育園を強引に一緒にするからこのようなことになるのではないでしょうか。すべての子どもたちに質の高い教育と保育を提供するのなら、どの子どもも朝8時から夕方5時、あるいは保護者の就労に合わせて保育すべきではないでしょうか。こども園に通う子どもたちを、長時部と短時部に分ける⇒このことで、午前中あるいは午後2時で帰る子どもがいる一方で、夕方5時、7時まで保育を受ける子どもがいる。このような状況で、こども園としての一体感、子どもたちの一体感が成立するはずはありません。短時部・長時部・延長保育などに合わせた、保育士の細切れ配置も大変であります。

    また、幼稚園と保育園を一体化すれば、園に通う子供たちの総数は増え、マンモス化は必至であります。マンモス化は施設長が全体を把握するのに困難が伴い、デメリットだらけではないでしょうか。栗東のある施設長は子どもの顔と名前が一致するのにたくさんの時間がかかった。それに加え保護者の名前と顔を覚える必要があり、大変だと述懐しています。

    また新制度のもとでは、子ども園や私立保育園・幼稚園、小規模保育事業など、多種類の複雑な子育て施設にわけられます。施設の一層の複雑化、子ども園に長時部と短時部が存在すること。また、園のマンモス化など、子ども園の問題点について、市長はどのように考えているか、見解を求めます

     

    4.同和行政の完全終結

    同和行政・部落問題について何点か伺います。

    部落問題は、戦後、日本国憲法に、基本的人権の保障が明記され、部落解放運動など民主主義の発展をめざす、国民的な運動が前進、部落の住環境や生活実態については、特措法のもと、かつてのような格差は是正され、差別を許さない国民の意識も大きく前進しています。

    こうした状況のなか、33年間にわたり特別法ですすめられた国の同和事業は、基本的には終了しました。同和行政として特別扱いせず一般行政のもとで対応する段階にはいり、地方自治体でも、同和行政を完全終結し、一般行政に移行する自治体が増えています。しかし、草津市は平成26年度予算案においても、議員団の集計で、前年度より3875万円増の、5億8740万円もの同和予算を計上し、人権政策課をはじめ、人権センターや隣保館に、教職員を含む多数の人員を配置するなど、人権に名を借りた「同和教育・啓発」を中心に同和行政を継続し、完全終結にはほど遠い現状にあります。そういうなかで、昨年、二度にわたり、同和啓発事業に関わって住民監査請求が提出され、いずれも、公費での飲酒代、などが「不当な支出」と認定され、返還命令が出されたところであり、同和行政一般はもちろん、部落問題にかかわる教育・啓発についても、市民の見る目はたいへん厳しくなっているところであります。議員団が繰り返し指摘、してきたように、事業の目的に逆行する結果を生み出しており、草津市行政は真摯に反省すべきであります。

    ①そのような背景のもと、地域住民のなかから、「もう同和行政はいらない。地域住民のほとんどが自立している。解放宣言をして普通の地域と同じように扱ってほしい」との声が上がっている地域があります。過去に同和事業の対象とされた地域間でも、さまざまな事情があり、一概に横並びに扱うのはそもそもおかしいと考えます。

    地域住民が「もう、同和行政はいらない」、として、交流啓発事業などの施策を望まなくなったときに、市がどのような対応をするのか、そのことを具体的に検討すべき状況になってきているのではないでしょうか。

    伺いますが、地域住民から、「特別な施策は必要ない」と態度表明があった場合は、これをあたたかく見守り、手をさしのべていくことが、これまでの施策の目的や歴史的経緯を考えたとき、本来、あるべき姿ではないでしょうか。市長の見解を求めます。

     

    ②次に、隣保館事業について伺います。

    日本共産党草津市議団は、隣保館は廃止して貸館事業のみに限定すべきだと考えます。しかし現実に隣保館事業がすすめられているなか、議員として行政を監視・チェックする責任があると考え質問をおこないます。

    現在、隣保館事業において、開かれた隣保館として、地域住民以外の参加を促すための努力がおこなわれています。しかしながら、「隣保館とはかかわりたくない。」との地域住民自身からの声を耳にします。隣保館事業が、一部の人たちのための事業になっていないか、不断の点検が必要ではないでしょうか。また、漫然とした、前年度踏襲の事業消化に陥っていないかなど、事業の点検・整理が必要と考えますが、市長の考えを伺います

     

    ③次に、人権・同和教育・啓発に関わってお聞きします。

    政府が同和団体として認めているのは、旧全国部落解放運動連合会(現全国地域人権運動総連合)・自由同和会・部落解放同盟の3団体であると認識しています。うち2団体は同和特別扱いをやめることを主張しています。たとえば「自由同和会」は平成25年度の運動方針の最後で以下のように述べています。

    「同和問題が解決の過程にある中で、これまでのような同和特権は、解決とともに消滅していくのだとの認識を持ち、同和特権を残す限り、同和問題の解決はないのだと意識を変え、同和特権をなくす取組を、まず私どもが率先垂範することを約束するものである。」(自由同和会25年度運動方針より)

    また、人権運動総連合の京都府連合会は、2008年5月に行政に対し「同和行政・同和教育・の完全終結を求める意見書(部落問題の解決のために)」を提出しました。

    意見書は最後の方で人権教育・啓発について、これまでの京都市の長年の取り組みが、一定の役割を果たしてきたことを評価しながら、以下のように述べています。

    「インターネットなどによる、部落差別とかかわった中傷・誹謗の問題,結婚を控えての身元調査にかかる戸籍の不正取得,また部落地名総監なるものの存在が指摘されている。このような事象は,許すことのできない悪質なものであるが,これをもって部落差別が深刻化していると見るのは科学性がない。なぜなら、これらの事象は何も部落差別とかかわった問題だけではなく,広く社会問題として批判されるべき問題である。よってこれらの問題は,社会全体の民主的力量を上げる、国民の不断の努力により、克服されるべき課題である。

    よって、京都市が部落問題にかかわって行うべき教育・啓発はもはや必要ない。(中略)

    部落問題に対する正しい認識の進展は,私たち運動団体をはじめ,旧同和地区、内外の住民による,さらなる連帯や共同を前進させることによって、実現していく課題である。よって行政無限責任論に陥って,部落差別があるかぎり同和教育・啓発を継続し,行政の責任において解決させられると考えるなら,それは行政のおごりである。(中略)わずかに残された課題を強調することは,部落問題に対する市民の認識を誤らせ,部落問題の解決に逆行する。」

    この意見書では今では過去のものとなった「京都市における人権・同和教育・啓発」について述べているわけですが、「京都市」を「草津市」と置き換えても、非常に的確な指摘となっているのではないでしょうか。

    伺いますが、地域人権連が示した、「部落問題にかかわって行うべき教育・啓発はもはや必要ない」という主張は、まったくその通りだと考えます。草津市も〝部落問題にかかわる教育・啓発〟の方針を大転換するべきと考えますが市長の考えを伺います

     

    ④次に同和事業としてすすめられた、改良住宅の譲渡にかかわってお聞きします。

    改良住宅は250戸建設され、準耐火構造、耐用年数は45年とされている住宅で、同和地区住民のうち、住宅に困窮する住民を対象として活用されてきました。同和施策の見直しにより、平成24年度から一般公募で入居者を募集するとされています。一方で、耐用年数の4分の1(11.25年)を過ぎれば入居者に譲渡も可能とされていますが、10年以内に改良住宅のほぼ半数(124戸)が耐用年限を超えるという状況を迎えても、同住宅の譲渡がまったく進んでいない。いや、譲渡にまったく取り組んでこなかった、草津市行政の責任は非常に大きなものがあると考えます。県内では野洲、東近江、愛荘町(あいしょうちょう)で、9割以上の譲渡が進んでいる一方で、草津や栗東、彦根など、譲渡がまったく進んでいない自治体があり、なぜこのような差が生まれたのか、厳しい総括が必要であります。

    今後、同住宅をどのように管理していくのか、また譲渡していくのか。草津市政の極めて重要な課題であります。

    この1月7日に提出された、市営住宅家賃改定審議会答申では、「平成26年度中に改良住宅の譲渡に関わる基本方針を策定し、おおむね10年を目安に譲渡を完了するよう」に付帯意見が付けられました。また、「今年度まで、改良住宅の譲渡の推進と、改良住宅の日常管理業務は異なる部署が担当し、一元的な取組が図られてきたと言いがたい状況にあった。今後、市は、改良住宅の譲渡を、円滑に推進できるよう組織を統合して、一体的な取組を進められたい。」との意見も付けられたところです。

    伺いますが、改良住宅の譲渡をすすめるための基本方針は、平成26年度に策定するとされていますが、そもそも同住宅の譲渡について、市長はどのような考えを持っているのか、見解を伺います。

    ⑤次に、平成22年度に「草津市同和対策施策見直し検討委員会」が示した方針では「旧地域改善向け公営住宅」(129戸)の入居資格を地域住民だけに限定しないとされましたが、現在に至ってもなお、一般公募されていないと、報告を受けました。住宅に困窮している市民が多いなかで、なぜ一般公募をしないのか。公募して、改良住宅や地域改善向け住宅への一般入居をすすめてこそ、混住化が進み、わずかに残っているとされる課題の解決に寄与するのではないか。地域改善向け住宅・改良住宅の空き家について、直ちに市民公募による入居をすすめること。

    また、改良住宅の耐用年限が迫ってきているなか、譲渡がなされなかった住宅について、どのようにしていくのか、市長の考えを伺います。

     

    ⑦また、改良住宅の譲渡に一定の目途がついた後には、同住宅付近は歴史的資産である草津川跡地に隣接していることから、草津川跡地整備事業ともリンクさせ、市全体の都市計画の中にしっかりと位置づけ、まちづくりをすすめていくことが相応しいのではないでしょうか。市長の見解を伺います

     

    5.教育

    次に、教育についてお伺いします。

    ①今議会にはタブレットパソコン3200台の小学校全校、中学校を含む特別支援学級への導入のための予算5677万円が計上されています。意欲的な試みであると評価するものでありますが、タブレットパソコンの教育現場への導入は、全国的には経験に乏しく、その教育効果も未知数の部分が多いのではないでしょうか。過去、タブレットと似たようなゲーム機を、教育現場に導入した学校がありますが、いまでは活用されずに、倉庫に眠っているとの新聞報道があります。

    昨年12月28日付京都新聞によると

    「八幡市教育委員会(やわた)が2008年度に、中学生の学習のため、全4中学校に導入した携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」(以下DS)600台が授業で使われずに眠ったままになっている。市教委が「ゲーム感覚で授業に取り組める」と導入したが、おもちゃとして扱う生徒が後を絶たず、1~3年間で全校が使わなくなった。」

    わずか3年、ひどいケースでは1年でDSがお蔵入りになっていしまったということであります。

    お伺いしますが、タブレットパソコンなどのICTの導入による教育効果について、どのような効果を見込んでいるのか。メリット・デメリットをどのようにとらえているのか。教育長の見解を伺います。

     

    ②次に、いま政府・与党の間では教育委員会のありかたについて議論されています。新聞報道によると、教育行政への首長の権限を強める目的で、教育委員長と教育長を統合し、首長が直接任命・罷免することができるとされています。責任の所在を明確にすると言われていますが、教育行政の政治的中立性を危うくするものであり、非常に問題があると考えます。また学校教科書への関与も拡大されるという報道もあります。わたしは「教育」は政治的に中立であるべきで、時の政権や自治体の首長の考えに、左右されるべきでないと考えます。政治的中立性を保つために、教育政策の基本、教育条件、教員人事など、これまで通り教育委員会が責任持つべきと考えます。

    伺いますが、今後も、教育委員会が責任を持って、教育行政を進めていくことこそ、教育のあるべき姿だと考えますが、教育長の見解を伺います

     

    ③次に特別支援学校に関わって伺います。

    草津市内にも県立の特別支援学校(草津養護学校)があります。昨年5月現在、児童生徒数302名、その51%が草津市域から通学している子どもたちです。草津養護と本市教育委員会は定期的な会合を持ち、連絡体制も確立されていますが、本市の子どもたちがたくさん草津養護に通学されている現状から、草津市行政も市議会も、必要なことはしっかりと、県に対して発言していく責任があると考えます。

     全国の特別支援学校の状況について、2012年の文部科学省の調査では、特別支援学校在籍者数はこの10年間で3万3521人増え、4633の教室が不足しています。一方、学校建設はすすんでいません。学校教育法に基づいて、幼稚園から大学まで、学校の設置基準がありますが、特別支援学校にだけは、基準が策定されていない。建設当初予定された人数の倍を超す生徒が現在、押し込められている状況が、全国的に広がっているわけであります。

    今、本市も含め、特別な支援を必要とする子どもたちが増え、県内の特別支援学校は異常な過密状態となっています。昨年2月、草津養護学校PTAから要望書が、嘉田知事と河原教育長あてに提出されています。表題は、「あたりまえの学校生活を子どもたちに保障することを求める要望書」という表題になっています。私はこの要望書の中身を見て驚いたことがあります。教室が不足して時には廊下で学習することもあるとのことです。学校は口を濁していますが、子どもたちを廊下で学習させるとはとんでもないことです。普通の学校でこのようなことをすれば保護者や地域が黙ってはいないでしょう。大問題となるのは、だれが考えても予想できます。ところが障害児教育にはこのようなことがまかり通ってしまっている。まさに学習権の侵害であり、断じて許せることではありません。

    さらに、学校のマンモス化に伴い、通学範囲は広がり、多くの子どもたちがスクールバスで通学するのですが、バスに長時間乗らなければならない、1時間半くらい乗らなければならないと。またバスの中も過密状態で、個性の強い特別な支援を必要とする子どもたちが、過密状態・長時間のバス通学で、パニックを起こすおそれなど、通学という面でも大きな課題をかかえています。

    また、平成23年度に、少し離れたグランドに新校舎が建設されましたが、校舎がつながっておらず、新校舎へ移動するには、いったん校舎の外の道路に出なければならない。給食も道路を渡って運搬しなければならないなど問題を抱えています。また子どもたちにとって、大切なグランドに新校舎が建設されたために、グランドに設置されていたブランコや滑り台といった遊具が、すべて撤去されました。グランドの遊具は、障害がある子どもたちが体を動かし、遊びを通じて学ぶ大切な学習器具であります。

    草津養護学校は当初定員150名で計画され整備されました。現在2倍を超える過密状態です。先ほど述べましたが、子どもたちにとって非常に大切な、グランドをつぶしての校舎の増築。遊具の撤去。廊下での指導(学習)。スクールバスは1時間30分の長時間乗車。

    このような状態を放置していいはずがありません。特別支援学校において、子どもたちの学習権を守り、「あたりまえの学校生活を保障」することは私たち大人の責任、行政の責任であります。市内の子どもたちが過半数を占める学校です。市行政もしっかりと、かかわっていく責任があるのではないでしょうか。

    いま、県内の特別支援学校の多くの保護者や教職員から、学校の新設や教育環境の改善を求める声が強く出されています。伺いますが、超過密状態の県立学校をかかえる草津市の市長として、①特別支援学校の新設、②教育環境の改善など、県に対して強く要請すべきと考えますが、市長の考えを伺います。

     

    以上、代表質問をおわります。