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  • こんにちは。草津市会議員団です。

    2014年2月定例会での久保議員団長の議案に対する反対討論 3月25日

    [2014.3.25] -[議会報告]

    草津市議会2月定例会での議案に対する久保議員の反対討論原稿を掲載します。

    反対討論

    議第1号ならびに、2号、6号、7号、12号の5議案について、各委員長報告は賛成すべきものとの報告でしたが、これに反対する立場から、さらに、請願第2号について不採択とすべきとの総務常任委員長報告に反対して討論をおこないます。

    まず、議第1号 平成26年度草津市一般会計予算案についてですが、予算規模は前年に比べ41億円増の、441億円で、市政はじまって以来、最大規模となり、前年比10.3%増であります。その要因として、学校建設事業費、草津川跡地の整備事業費などがあげられています。代表質問でも申し上げましたが平成26年度予算編成方針では、「重点施策への戦略的な財源配分」という目標を掲げ、「優先順位の厳しい選択により、限られた財源の戦略的な配分を行うため特別枠を設ける」として5項目を重点施策と位置付けています。しかし、重点施策のひとつと指定された「高齢者福祉の充実」に充てられた予算額は、「特別枠」が設けられたにしては総額でわずか760万円。重点施策と呼ぶには極めて貧弱と言わなければなりません。

    滋賀県の調査では草津市の特養ホーム待機者が677人にも上っています。さまざまな事情があったにせよ、施設整備も谷間を作らず、すすめるべきではないでしょうか。

    また、3月に入って「在宅介護支援金」月額5000円、総額約1900万円が、この4月からの廃止が、対象者に通知されていることが判明しました。この「支援金」の財源は一般会計から支出されており、草津市が誇るべき事業でありました。この支援金に代わって導入するとされた介護者支援事業は、予定された3事業に対し2事業にとどまり、その予算総額は180万円。「支援金」総額の10分の1にも届きません。議会への説明も十分だったとは言えません。廃止にあたっての経過措置も取られませんでした。「高齢者福祉の充実」に反するものではないでしょうか。

     

    また、これまで同和特別法終結後12年が経過するなか、これ以上の特別扱いは差別の解消に逆行します。しかしながら、来年度予算案においても議員団の集計で、前年度より3875万円増の、5億8740万円もの同和予算を計上し、人権政策課をはじめ、人権センターや隣保館に、教職員を含む多数の人員を配置するなど、人権に名を借りた「同和教育・啓発」を中心に同和行政が継続されています。そういうなかで、昨年、二度にわたり、同和啓発事業に関わって住民監査請求が提出され、いずれも、公費での飲酒代、などが「不当な支出」と認定され、返還命令が出されたところであります。同和行政一般はもちろん、部落問題にかかわる教育・啓発についても、市民の見る目はたいへん厳しくなっており、施策の目的に照らして、逆行する結果をもたらしていることを、真剣に受け止めるべきであります。

     

    子育て支援分野については、保育園や認定こども園等への保育施設入所にあたって、入所調整についても、これまで通り、草津市が「責任を持つ」と表明されたのは評価できるものであります。28年度に導入される認定こども園については、子どもたちのことを第一に考え、マンモス化を避けることを強く求めるものです。

    次に、議第12号草津市立まちづくりセンター条例等の一部を改正する条例案とも関係しますが、「行政システム改革」と称して使用料・手数料等の値上げが提案されています。いま全国規模で、消費増税分を転嫁するため、多くの物品やサービス、公共料金の値上げが計画されています。しかし、今回の草津市の使用料等の値上げは、消費増税分を転嫁するものではありません。今年4月および、来年10月からの増税分 料金転嫁については、平成29年度に見直しをおこなうとされていることからも明らかであります。今回の消費増税に照準を合わせた使用料金・公共料金の値上げは、明白な便乗値上げであります。

    草津市は40数年間連続して黒字決算を続けております。通常であれば、使用料等の値上げを急ぐ財政的理由はないはずであります。

    一方で、市は今後10数年間に中心市街地活性化や草津川跡地整備に400億円を超えるような投資を計画し、一部はすでに投資が始まっています。今回の使用料等の値上げ・福祉施策の切り捨ては、明らかに、そのための財源づくりの一環であると考えざるを得ません。市民にしわ寄せをするくらいなら、投資や事業を大幅に縮小すべきはないでしょうか。

    いま、政府の円安誘導やインフレ政策によって、近年、諸物価が上昇し、一方で、賃上げは、大企業を中心とした微々たる金額に終わり、年金は連続して切り下げられるなど、庶民の暮らしはいっそう苦しくなるばかりであります。地方自治体は市民の暮らしを守る立場に立って、行政運営を行うべきであると考えるものであります。

     

    次に議第2号、平成26年度 草津市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。国民健康保険は、事業者の負担分がなく、高齢者・低所得者の割合が非常に高い。国や自治体の支援抜きでは成り立たない保険制度であります。国が負担割合を減らす中で、市が来年度も一般会計からの支援を継続していることは高く評価できるものであります。

    しかし、来年度国保予算案は、加入者世帯のうち、担当課の概算でも4割以上(43.7%)の方々の国保税が値上げになる予算案となっています。

    平成26年度末には、ためこみ金の残高は7億7900万円になると報告されました。このためこみ金を活用して、国保税を引き下げる。または、最低でも、国保税が上がる加入者を作らない措置が必要であります。いま、高騰する保険税や長期的な賃金低下・不安定雇用の拡大で、滞納者に発行される資格証明書は2月末現在、38世帯となっています。資格証明書は実質的な保険証の取り上げにも等しく、滞納者への親身な納税相談、対応を求めるものであります。

     

    次に、議第6号、平成26年度草津市介護保険事業特別会計予算については、冒頭も述べましたが、特養ホーム入所待機者が677人にも上っています。介護の現場は非常に深刻な状況にあります。このようななか、国では軽度者を介護保険の対象から外すなど、制度の大幅な改悪がすすめられようとしています。訪問・通所介護が市町村の事業になれば、自治体の財政状況などに左右され、いまと同じサービスを受けられない地域が出ます。居住地域によって格差が広がることは介護保険への不信をいっそう高めることになります。

    介護給付費が増加するなかで、市の介護保険運営も大変な状況にあることは理解しています。しかし、自治体の目的は市長も議会答弁でお認めになっているように「市民福祉の向上」であります。国の介護保険制度の改悪にモノを言い、市民の暮らしを守る防波堤の役割が求められているのではないでしょうか。介護保険事業における国の責任を追及しつつ、一般会計からの支援も考えなければならないと考えます。

     

    次に、議第7号平成26年度草津市後期高齢者医療特別会計予算については、他の保険からの「拠出金」の支援制度もありますが、そもそも75歳以上の高齢者のみで医療保険制度を構築しようとすること、そのものに制度設計の誤りがあります。人間には元気な年代層もあれば、年齢を重ねることによって一般的には罹患率(りかんりつ)も大きくなってきます。収入という点でも75歳以上の高齢者のほとんどは、少額の年金のみの収入の方がほとんどではないでしょうか。今年4月から後期高齢者保険料が5569円引き上げられました。保険料が2年ごとに値上げを繰り返すのは、75歳以上の、人口と医療費の増加に応じて、自動的に保険料が引き上げられる仕組みであり、まさに年齢による差別制度、廃止するしかない制度であります。

     

    次に、道州制にかかわる請願第2号「住民のいのちと生活を守る、国の出先機関と独立行政法人の体制と機能の拡充に関する請願」についてでありますが、道州制は都道府県を廃止し、全国を10程度の巨大な広域自治体としての「道州」に再編していくことだと認識しています。目指しているものは、国の役割を外交や防衛・金融等に限定し、内政面に関しては「道州」に権限を移し、国や地方の組織・職員を大幅に削減することが主な目的であります。そのことは結局、医療・介護・教育など社会保障の削減につながるものであります。

    地方自治に詳しく、地方分権推進委員会の委員も務めた東京大学名誉教授、大森彌(わたる)氏は以下のように述べています。

    「国際比較して日本の都道府県が小さいということはない」「都道府県は単なる行政区域ではなく地方自治の営みにとって不可欠な、日本人の帰属意識を育む単位として根付いている。その廃止について納得できる理由が示されているのだろうか」と疑問を投げかけています。このように道州制には様々な意見があり、国会においても慎重に議論されるべきものであり、本請願第2号は道州制についての「慎重な議論」と住民の暮らしを守る国の出先機関等の拡充を求める内容であることから、採択すべき請願であると考えます。採決にあたっては議員各位の賢明なご判断を仰ぎたいと考えます。

     

    以上、反対討論とさせていただきます。