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  • こんにちは。草津市会議員団です。

    2015年10月議会 久保秋雄市議の議案に対する反対討論原稿を掲載

    [2015.11.16] -[インフォメーション]

     日本共産党草津市議団の久保秋雄です。先ほどの文教厚生常任委員長報告並びに予算審査特別委員会委員長報告、および決算審査特別委員会委員長報告のうち、議第71号・72号・76号・77号・80号・87号・88号・92号の8議案に対し、反対の立場から討論を行います。

    まず議第71号、平成26年度草津市一般会計決算についてですが、26年度決算概要によると、各財政指標は良好で、草津市の財政状況は現時点においてはおおむね良好と判断できると考えます。今後の草津川跡地整備など、大型事業の進捗に当たっては、身の丈に合った事業としていく不断の努力が必要ではないでしょうか

    近年の市税収入は個人市民税と固定資産税が堅実に増加しており、この二つの税で市税収入の約8割を占め、法人市民税は1割程度にとどまっています。このようななか、26年度は大企業2社に対して工場等設置助成金が2800万円余り支給されました。「固定資産税・都市計画税の納税額の半額を還付する」と説明していますが、いったん納税された税金は、その時点で草津市民全体の財産となります。この工場等設置助成金も、草津市民のふところからの支出であり、市民的合意を得ることが求められます。資金力のある大企業ではなく、地元企業をはじめとした中小企業にこそ、支援を行うべきではないでしょうか。

     

    議員団の集計で、26年度においても、人件費を含めて5億2千万円を超える同和予算が執行されました。特別法が終結してから13年を経過。いま部落問題は解決の最終段階、総仕上げの段階を迎えていると言われます。本市ではこの段階に至ってもなお、多額の予算を使い、多くの職員を配置して啓発や教育を中心とした〝特別扱い〟を続けています。いま、特別扱いをやめるべきだという声は全国で広がっています。この10月には地域人権連の全国研究集会が開催され、わたしも参加してきました。部落問題研究所の梅田修理事は以下のように講演しました。「差別意識が根深いというが、どうやって立証されたのか。差別意識は希薄化しているのが実態である」「いわゆる啓発をやればやるほど部落を残してしまう結果となる。全面的に終結すべき

    日本共産党草津市議団は、毎年5億円を超えるような税金の投入をやめること。いっさいの特別扱いを終結することを強く求めるものです。

     

    本市の保有する市営住宅数は公称835戸とされていました。しかし、住宅に困窮する一般市民が入居できる市営住宅は347戸しかないことが、党議員団の指摘で明らかになりました。この数値は近隣他市に比較しても、また類似団体に比較しても極めて少ない数字であります。市営住宅に対する市民のニーズは大きく、過去10年間の抽選倍率は約9倍にも上っており、早急な市営住宅の整備が求められていると考えます。さまざまな手法を駆使し、住宅に困窮している市民が入居できる市営住宅の整備を強く求めるものです。

     

    決算委員会では、党議員団の指摘により、市営住宅に対する不正入居等の実態も明らかになりました。入居名義人とまったく関係ない人が入居している住宅が、31戸もあることが明らかにされました。違法な入居であり、改良住宅の譲渡に合わせて対応するのではなく、改良住宅の譲渡問題とは切り離した、早急な対応が求められているのではないでしょうか。法律を守る、また、市民を公平に処遇する観点から、毅然とした対応を求めておきたいと思います。

     

    地域の公園や空き地の管理、建物の管理などの、いわゆる地域改善事業が、歴史的な経緯から、現在に至ってもなお、分野違いの人権政策部門が担当している事実も明らかになりました。課題を整理し、本来担当すべき部門に移管していくべきではないでしょうか。そうしてこそ、これらの公園や空き地の管理コストを、適正なものにしていくことが可能になると考えます。

     

    北中西・栄町地区 市街地再開発事業費補助金について、26年度決算資料(調査シート)のうち、財源内訳が誤って記載された資料が決算委員会に提出されました。26年度予算においても、また、同年度決算においても、そして今年度予算においても財源内訳が誤って記載されていました。単なる単純ミスでは済まされない問題ではないでしょうか。すでに決算が終わった事業の財源について、担当部門が、国県からいくら補助金が交付されたのか、あるいは「市債をいくら発行したのか。また市債を発行したのかどうか」さえ理解していなかったことになります。極めて残念です。

     

    次に議第72号 平成26年度 草津市国民健康保険事業特別会計決算についてであります。

    4億円を超える多額の繰越金が発生しました。ここ数年、多額の繰越金が発生し、多くが基金として積み立てられてきました。この積立金を活用して今年度から税率の引き下げが行われましたが、さらなる引き下げを求めるものです。国保加入者は年間所得100万円以下がほぼ半数、200万円以下が7割以上を占めています。命を支えるセーフティーネットであります。いっそうの国・自治体の支援が必要です。

     

    次に、議第76号 平成26年度 草津市介護保険事業特別会計決算についてであります。

    介護保険において、その財源は公費が50%、加入者の保険料が50%と説明されてきました。しかし、ご承知の通り、公費50%のうちの5%分は調整交付金として、高齢化率など自治体の状況により、増減の措置が行われています。草津市には5%分のうち、0.75%しか支払われていません。本来5%が交付されるならば3億円近い収入が見込めますが、減額措置によって4700万円まで下げられ、2億4700万円も減額されているわけであります。この減額分2億4700万円をどうやって生み出しているか。市はこの不足分2億4700万円を、65歳以上の被保険者の保険料に上乗せをして収入を確保しています。高齢者一人当たり約943円が、正規の保険料に上乗せ徴収されています。

    私が強調したいことは、調整交付金の減額は65歳以上の高齢者に責任があるのかどうかということであります。交付金減額の穴埋めを、責任もない高齢者の保険料に上乗せをして回収することは、全く筋が通らない話ではないでしょうか。国・県へ、調整交付金の財源を別途確保することを強く求め、同時にそれが実現するまでは、一般財源を投入し、負担を軽減するよう強く求めます。

     

    次に議第77号 後期高齢者医療特別会計決算についてでありますが、この制度は、制度発足時に高齢者を差別する制度だということで、多くの国民の反発を買い、いったん国会でも廃止が決まった制度であり、廃止へ向けた取り組みこそ必要であります。

     

    次に、議第80号 平成27年度一般会計補正予算第4号において、マイナンバー制度導入にともない、1400万円余りが計上されました。マイナンバー制度は国民の利便性を図るための制度ではありません。国が国民の管理を強化するための制度であります。その一方で、富裕層の海外への資産隠しを追跡する仕組みはできていません。情報を盗もうとする人間がいる以上、どんな情報も100%の安全はありません。なりすましなど、詐欺犯罪の被害を受けるのは国民であります。再検討が必要です。

     

    今議会には子ども子育て新制度関連の条例改定案が提案されました。そのうち、議第87号 草津市立幼稚園条例の一部を改正する条例案および、議第88号 草津市預かり保育および延長保育の実施に関する費用徴収条例案、ならびに議第92号 草津市特定保育・保育の実施に関する費用徴収条例の一部を改正する条例案について反対討論をおこないます。

    まず今年4月からスタートした子ども子育て新制度は、極めて複雑な制度になりました。それぞれ、歴史と伝統・役割も異なる、幼稚園と保育所を強引なやり方で一体化を目指すなど、制度設計の根本に無理があるからではないでしょうか。一口に認定こども園と言いますが4つのタイプがあり、保育を受けるためには市町村の認定を受けることが必要で、認定の種類も3つに分かれています。それぞれ、受けられる保育時間も指定され、指定時間を超えて保育をうけようとすると、保育を延長することにかかった費用すべてが保護者の負担となります。

    新制度の最大の目的は「待機児童の解消」ですが、待機児童を解消するためには認可保育所を増設すれば済むことであります。本市においては、来年4月、新たに認可保育園が2か所130人分の増設がすすめられており、この点は評価できるものであります。

    今回の条例改定で保育料の値上げも提案されています。子育て支援を言いながら、保育料や保育にかかる利用者負担、また、延長保育料の値上げは到底、認めることはできません。格差と貧困が深刻化するなかで、また少子化対策としても、いま必要なことは保育料の値上げではなく、負担の軽減ではないでしょうか。

    また、認定こども園では1号認定、すなわち教育認定の3歳児について、3歳児教育を実施するとされています。ところが教育認定を受けても公立幼稚園においては3歳児教育を受けることはできません。これは教育機会均等の原則に反することではないでしょうか。公の施設間において、一方の施設では3歳児教育を実施する、他の施設では3歳児教育を実施する計画すらもない。これでは教育機会均等の原則に反し、子どもや保護者から見て、こんな不平等な扱いはありません。私は今議会一般質問において、すべての3歳児が、教育を受けられるようになるのはいつなのか、繰り返し質問しましたが、明確な答弁はありませんでした。来年4月から3年教育と2年教育が併存する、しかもかなりの長期間、5年を超えて教育機会不均等状態が続くことになります。こんなことが許されるのでしょうか。

    今回の条例改定で3歳児の定員がゼロから40人に改訂されますが、市民のニーズに合った定員ではありません。3歳児教育を希望する子どもたちは700人程度いると見込まれていますが、早急にすべての3歳児に教育を保障する環境を整えることが必要ではないでしょうか。公立幼稚園での3歳児教育の実施など、手立てを尽くすことを強く求めるものです

     

    以上、8議案への反対討論とさせていただきます。