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  • こんにちは。草津市会議員団です。

    2016年3月議会における久保秋雄議員団長の代表質問原稿の掲載

    [2016.3.10] -[インフォメーション]

    2016年3月議会 代表質問原稿

    まず、原発再稼働について市長の考えを伺います。

    再稼働を進めていた高浜原発4号機が2月29日、緊急停止しました。同原発は再稼働準備中の20日にも放射能で汚染された冷却水34リットルが漏れ、漏れた放射性物質の総量は6万ベクレルにも上ると言います。

    政府は原発の再稼働を進めていますが、使用済み核燃料・放射性廃棄物の処理方法も確立されていないなか、危険な原発に頼らなくても電力の供給に問題がなかったことは、ここ数年の「原発ゼロ」状態を見ればあきらかであります。

    再稼働した川内1号機の細管損傷トラブル、高浜4号機でのトラブルがあいつぐなか、近隣自治体として、「再稼働するな」「安全管理を徹底せよ」など声を上げることが必要だと考えます。高浜原発4号機での相次ぐトラブルの事態を受け、大飯原発から60㎞の距離にある草津市として、また、近畿の水がめであるびわ湖に接する自治体として、原発再稼働について言うべきことを言うことが必要だと考えますが市長の見解を伺います

     

    次に、今後4年間の市政運営への所信、および来年度施政方針にかかわって質問します。市長の施政方針説明では国の経済動向等について立ち入った評価はなく、事実の羅列だったと受け止めました。市長が指標として挙げられた住みよさランキングについては違和感を持つ市民も少なくないと考えます。市長自身もまだまだ課題があることをお認めになり、「ひとつひとつていねいに解決する」と述べられています。子育て支援、教育、高齢者福祉の充実により、安心して暮らせるまち、経済活動、市民活動が活発なまちを作るとの所信表明、とりわけ「クリーンで透明な市政運営を進める」との意思表明については評価するとともに、しっかりと見守っていく決意であります。

    同時に市長は、今回の施政方針説明のなかで草津川跡地整備について、にぎわいや、「広域的な集客の場」として整備をすすめると言われました。しかしいま、日本経済を取り巻く状況は、市長もお認めになったように、非常に不透明な状況にあります。GDPの6割を占める個人消費が、安倍政権の3年間で4兆円も減っており、大企業が史上最高の利益をあげる一方で個人消費が落ち込み、実質賃金も低下を続け、正社員も減少しているという日本経済の実態、地域経済をとりまく実態を十分に考慮することが必要ではないでしょうか。さらに、来年4月には2%の消費税増税、3年間で5%という空前の規模の増税であります。

    市長は、草津川跡地整備区間5について、「うるおい空間」とともに「にぎわい空間」「広域的な集客の場」としての整備を強調しておられます。党議員団は市民活動の場としての「にぎわい空間」には賛同するものでありますが、地域経済活性化策としての「にぎわい空間」「商業施設」整備、には少し無理があるのではないかと考えています。個人消費が縮小するなかでの事業であることを考えると、地域経済活性化策としての草津川跡地整備には疑問があります。まちづくり会社が進めている事業とはいえ、市が物心両面で全面的に支援している施策である、区間5における商業施設の整備については再検討が必要ではないでしょうか。市長の考えを伺います

     

    次に、TPP(環太平洋連携協定)について伺います

    TPPは農産物だけでなく工業製品やサービス、食の安全、投資や金融、政府調達、著作権、労働などあらゆる分野を対象にしており、国のあり方に広く重大な影響をもたらす協定であります。また、今議会には本市の農業団体等から同協定に批判的な見地から請願書も提出されており、あらためて橋川市長の見解を伺います。

     アメリカ、日本など12カ国が参加し、関税の原則撤廃などを盛り込んだ環太平洋連携協定が署名されました。署名された協定は各国で批准の手続きが取られますが、協定の発効基準、署名した国々の総GDPの85%、6か国以上で批准されないと発効しないと理解しています。TPP参加12か国のGDPシェアはアメリカ67%、日本が24%で、もしアメリカか日本が協定を批准しなければ、発効基準をクリアできません。

    この秋にはアメリカ大統領選挙がありますが、有力な候補者であるヒラリークリントン氏はTPP反対を打ち出し、共和党の有力候補も「貿易で日本や中国をやっつける」と演説、TPPには反対と報道されています。米国で同協定が批准されるかどうか非常に不透明な状況になってきています。

     国会は交渉参加にあたって、コメ、牛・豚肉など重要5項目を関税撤廃の例外とするよう決議しましたが、5項目のなかでも3割の品目は関税撤廃に追い込まれ、残りも関税の大幅引き下げや特別輸入枠などが押し付けられています。農林水産物全体では8割を超す品目の関税が撤廃され、残りの品目も、TPP発効から7年後には、アメリカ等が要求すれば関税撤廃の協議などが義務付けられています。

     また、TPPの効果としてGDPが増える、仕事が増えると過大に計算していますが、大いに疑問であります。アメリカのタフツ大学は、日本のGDPは0・12%落ち込み、雇用は7・4万人減るとの試算を発表しています。

     

    あらためて、TPP協定についての市長の認識を伺います。

    ②また、草津市農業へはどのような影響があると考えているか。

    ③さらに、首長として、同協定の国会批准には「反対」もしくは「慎重に対応すべき」との意見を表明する考えはないか伺います。

     

    同和行政・部落問題について伺います。

    部落問題は、戦後、日本国憲法に基本的人権の保障が明記され、部落解放運動など民主主義の発展をめざす国民的な運動が前進、部落の住環境や生活実態については特措法のもと、かつてのような格差は是正され差別を許さない国民の意識も大きく前進しています。

    こうした状況のなか、33年間にわたり特別法ですすめられた国の同和事業は、基本的には終了しました。同和行政として特別扱いせず一般行政のもとで対応する段階にはいり、地方自治体でも同和行政を完全終結し一般行政に移行する自治体が増えています。しかし、草津市は平成28年度予算案においても、議員団の集計で4億9千万円もの同和予算を計上し、人権政策課をはじめ人権センターや隣保館に教職員を含む多数の人員を配置するなど、人権に名を借りた「同和教育・啓発」を中心に同和行政を継続し、完全終結にはほど遠い現状にあります。事業の成果も明らかにされないなか、多額の市民の税金を投入して、いつまでも漫然と前年度踏襲の行事を繰り返すのはいかがなものでしょうか。地域住民の中からも同和行政の継続は、かえって問題の解決を遅らせてしまうという大きな声があります。やめるべきはきっぱりとやめる決断が求められているのではないでしょうか。その決断は市職員にはできません。決断できるのは市長のみであります。

    そのことを踏まえ、あらためて、教育啓発を含めた同和行政の即時・全面終結を求めますが市長の考えを伺います

     

    次に、「部落解放・人権政策確立要求 びわこ南部地域実行委員会」からの即時退会について伺います。

    甲賀市はすでにこの団体から退会したと聞いておりますが、甲賀市議会平成26年度6月定例会議事録を見てみると、同市副市長は退会する理由を述べられております。

    一つは運動団体による公民館の不適切な使用、公民館法に違反した不法な使用実態があったこと。

    またこれを市幹部が承知をしていながら、適切な指導が行われていなかったこと。このことは行政と運動団体との癒着、なれ合いとの批判を受けかねない、述べられました。また、以下のような答弁もされています。引用させていただきます。

    「◎副市長(正木仙治郎) 御質問にお答えをさせていただきます。
     どのような仕事でありましても、仕事というのは成果で判断をされます。実行委員会の主たる目的につきましては、差別撤廃と人権確立の法制度等の整備を図ること、こういうふうにされているところでございますが、平成3年以来、多くの労力、また経費をかけて努力をしてきたわけでございますが、残念ながら、全くめどが立っていないというのが実情でございます。
     また、最近の実行委員会の活動を見てみますと、法制定が目的であるにもかかわらず、研修が中心となっているのが実情でございます。地方分権の時代にありまして、こうした人権研修は、それぞれの市や町が地域の課題を十分踏まえながら、独自に判断をして進めていくべきものと、このように考えている次第でございます。」

     

    また、以下のようにも答弁されています。

     

    ◎副市長(正木仙治郎) 御質問にお答えさせていただきます。
     (中略)
     当市といたしましては、1年間かけて十分に検討をしてまいりましたが、法制定は国の専管事項であり、びわこ南部地域という、限られた地域の活動では、成果は期待できないと判断をいたしております
     また、部落解放・人権政策確立要求びわこ南部地域実行委員会の幹事会等では、到底、民主的な話し合いが期待できる状況にはなくまた、当然のことながら、このようなことは、市が責任を持って判断をしていくものと理解をいたしております
     以上、答弁といたします

     

    甲賀市副市長はこのように、公民館の不正使用実態に続いて、この団体の幹事会等では民主的な話し合いができる状況にないとも指摘されています。およそ、人権を標榜する団体内において「民主的な話し合いができない」ということは極めて異常なことではないでしょうか。

    そして、そもそも人権研修など、人権にかかわることは市が自主的に判断してとりくむべきものであること、以上のことを同実行委員会からの退会理由として上げておられるわけです。よく理解できるものです。

     

    本市もこの団体から即時退会し、人権にかかわる問題は市自ら判断し対応することを求めますが市長の考えを伺います

     

     

    次に住宅政策について伺います。

    わたしは昨年10・11月議会において、住宅に困窮する一般市民が入居できる市営住宅数はわずか347戸しかないこと、さらに不正な入居実態について答弁を求めるとともに、適切な対応を強く求めました。市の答弁は住宅マスタープランの見直しのなかで市営住宅数について検討したい。また、不正入居の問題については、改良住宅の譲渡に合わせて対応するとの答弁がありましたが、違法な入居に対しては直ちに対応することが必要だと強く主張してまいりました。

    見直しが予定されている住宅マスタープランは、草津市の住宅政策の課題に的確に対応するため、市の住宅政策の基本方針を定めたものと理解しております。先ほども申し上げましたが、同プランの計画期間(2012年~2021年)の中間見直しが2016年度(平成28年度)に計画されているなか、いくつかの質問と提案をおこないます。

     

    同マスタープランの基本方針1-3では次のように記載されています。「社会保障の観点から、市民に安全安心を提供する仕組みとして住宅セーフティネットの確保は必要不可欠です。(中略) 効果的・効率的な住宅セーフティネットの確保に努めます」とあります。また、「公営住宅における適正な入居の確保」もあげられています。

    ここで伺いますが、同プランの記述にある「公営住宅の適正入居」等の規定は公営住宅だけでなく、市営住宅全体へと適用されるべきものと考えますが、市長の考えを伺います

     

    次に、同プランのなかには、市営住宅の適正数についての規定がありません。規定がないのに「住宅マスタープランの見直しのなかで市営住宅数について検討する」とはおかしな答弁になっていないでしょうか。今回の同プランの見直しのなかで、市営住宅の適正数について定める考えがあるのかどうか、市長の考えを伺います

     

    次に、近隣市や類似団体と比較して本市の市営住宅数は非常に少ないことが議会答弁でもあきらかになっています。そこで現時点における、市営住宅・公営住宅の必要戸数について、市長自身はどのような考えを持っているのか伺います

     

    次に、本市の市営住宅について若者が使いやすい住宅へと改装し、そのことを通じて住宅に困窮する若者への支援、そして草津市への定住促進へとつなげていくことについて伺います。

    いま、神戸市や京都市では古い市営住宅を現代の生活スタイルに合わせて改装し、若者世代を呼び込む事業を進めています。京都市は平成28年度、2億3千万円の予算を投入し、3DKの間取りを2LDKに改装し食事の準備中も子供の様子が見られるように、また、生活騒音対策も強化、収納も増やし、シャワーも設置すると言います。

    いま、子どもの貧困がクローズアップされていますが、子どもの貧困はとりもなおさず、その親世代の貧困でもあります。良質の市営住宅を提供することを通じて、さらに子育て世代への支援を強めることができるのではないでしょうか。人口減少地域の市営住宅を先行して改装し、子育て世代を呼び込み、人口減少に歯止めをかける。その視点から、「子育て世代が魅力を感じる市営住宅」を提供するための改装を進める必要があると考えますが、市長の考えを伺います

     

    草津川跡地整備事業について伺います。

    先の市長選挙では草津川跡地の整備のすすめ方についても議論があったと理解しています。市は平成22年から新たに議論を積み重ね、基本構想をまとめるにあたってはパブリックコメントをおこない、115通・289件の意見が寄せられ、行政のパブコメとしては非常に関心が高かったと記憶しています。市はパブコメでの市民の声を踏まえて基本構想・基本計画を策定し、事業を進めてきたと認識しております。その意味で、現行計画に沿って事業を進めていくことに基本的には問題はないと考えております。しかしながら、草津川跡地整備をめぐって現在に至ってもなお、さまざまな意見が出されている現状をふまえ、同事業遂行について、現時点における市長の考えを伺います

     

    次に、草津川跡地整備など大型事業の展開にともなって平成27年度は25億円あまりの単年度赤字が予想されています。来年度は当初予算策定の段階で2億円余りの黒字予想となっていますが、最終的にどうなるか不透明であります。これら財政指標にも目を配る必要があると考えます。将来世代に大きな付けを残さないためにも一度、立ち止まって財政への影響や整備効果などを評価・検討する必要もあると考えますが市長の考えを伺います

     

    幼児教育・保育について伺います

    「幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎がつちかわれる極めて重要な時期」であると言われています。本市では公立幼稚園において4・5歳児保育にとどまり、3歳児保育の導入が遅れています。3歳児は社会性が芽生える重要な時期としてとらえられています。このため3歳児保育を実施している私立幼稚園を選択するご家庭も少なくないと聞いており、行政も認めているように3歳児教育・保育についての市民のニーズは大きなものがあります。

    党議員団は昨年10月議会において、公立幼稚園において3歳児保育を実施することを求めて質問を行ないました。その時の答弁では「幼保一体化施設の整備をおこない、その施設において3歳児教育を実施する」というものであり、既存の公立幼稚園での3歳児保育の実施については答弁がありませんでした。ところが先日実施された草津市長選挙において、橋川市長は幼稚園における3歳児保育の実施を公約として打ち出されました。歓迎するものであります。

    そもそも、公の施設間において一方の施設では3歳児保育を実施し、他の施設では実施しない、また実施の計画もないということは、どう考えても許されることではないと考えます。

    ここで改めて①幼児教育・保育についての市長の認識、②さらに幼児教育の機会均等についてどのように考えているのか市長の認識を伺います

    また、③市長選での公約実現へむけ、公立幼稚園における3歳児保育実現へ向けたプロセスについて伺います

     

    子育て支援について伺います。

    わたしは65歳になり若い部類の議員ではありませんが、若くなくても若者や子育て中の市民の声を議会に届けること、市政に若者の声を反映させることはできると考えております。また、二元代表制の一翼を担う市議会議員は市民の代表として、多世代の声をしっかりと受け止め、市政に反映させていく責務があると考えております。また、子育て支援は若者や子育て当事者の願いにとどまらず、その子育て世代を育ててきた、私たち親世代にとっても切実な願いではないでしょうか。何歳になっても子どもや子どもたちの家庭の幸福を願わずにはいられません。そのようなことを考えながら草津市の子育て支援について何点か伺います。

    まず、保育所・学童保育における待機児童の解消についてであります。安心して子どもを預けて働きたい、子育て世代の願いは非常に切実なものがあります。党議員団は保育所や学童保育における待機児解消のために、市が本腰を入れてしっかりと対応することをくり返し求めてきました。市もそれなりの努力はされていると認識はしております。しかし、結果は待機児をなくすことに成功していません。

    最近では民設学童保育施設整備において周辺住民への事前説明が行われず、市の広報を見て、初めて施設が設置されることを知った付近住民からの問い合わせで、あわてて説明会を開いたものの理解が得られず、施設設置を白紙撤回するという大失態も報道されています。

    改めて、保育所および学童保育所の待機児童解消へ向けた市長の決意を伺います

     

    次に、小児救急医療体制について伺います。

     平成18年4月1日にオープンした「草津市小児救急医療センター」は、同23年3月31日まで5年間、延べ87,928人の子どもの急患を診療してきましたが、社会医療法人誠光会草津総合病院を同センターの開設・運営を行う病院としての指定更新を目前に、小児科医師の確保が出来なかったことから、H23.4.8に指定取消しとなり、その後も休止状態が継続しています。

    当時、同センターの休止には、行政を始め、当時のすべての議員が非常に残念な思いを持ったと理解しております。その後、市をあげて小児救急体制の再確立をめざし、休日急病診療所の充実などの取組みがおこなわれ、平成26年4月13日からは、栗東市にある済生会病院前に湖南広域休日急病診療所が移転開設されました。党議員団もこの診療所の開設に賛同し、後押しする立場で対応してきました。

    草津栗東医師会のホームページには以下のように紹介されています。「日曜祝日の急病に対応するため済生会滋賀県病院前において日曜、祝日ならびに年末年始の午前10時から午後10時まで(受付は9時30分まで)診療を行っています。湖南広域行政組合が運営し、草津栗東医師会と守山野洲医師会、滋賀医科大学の協力のもと内科、小児科の診療を行っています。対象は急な発熱(感冒、インフルエンザなど)、下痢や嘔吐(急性胃腸炎など)、じんましんや湿疹などの皮膚疾患など診察と投薬により軽快する病気が対象です」とされています。

    全国的に小児科医が不足、過大な負荷が生じているなかで、一定の人口規模を確保し、救急診療所を整備することが求められてきたと認識しております。湖南4市の市議会もこれに同意しすすめられてきたのが現在の休日救急診療所だと認識していますが、栗東市に新しい施設が開設してからほぼ2年を経過しようとしているなか、草津市長としてこの小児救急体制をどのように評価しているのか、市長の認識を伺います。

     

    次に、子どもの医療費無料化拡大について⇒県の予算措置も拡大されると聞いておりますが、本市として中学校卒業まで医療費の完全無料化に踏み切る考えはないか伺います。

     

    教科書検定にかかわって伺います。

    教科書会社が、検定中の教科書を教員らに見せて、謝礼まで支払っていた問題が報道されています。京都新聞の報道によると、文科省から滋賀県教育委員会へ、検定中の教科書を見ていた教員数、延べ39人のリストが提供され、うち謝礼を受け取ったのは29人。教科書採択にかかわる立場にあった教員は14人。延べ39人中36人は確認が取れた、などと報道されています。

    信じられないような事件であります。教育にかかわる人たちが決して、してはならない行為ではないでしょうか。

    市教育委員会としてこの問題にどのような対応をしているのか、またどのような調査を行ったのか伺います

     

    以上、質問をおわります。