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  • こんにちは。草津市会議員団です。

    2016年9月議会 閉会日の決算委員長報告の一部に関する反対討論を掲載します

    [2016.10.3] -[インフォメーション]

    2016年9月議会 決算認定議案の一部に反対する久保秋雄市議の討論原稿を掲載します。

     

    2016年9月議会 議案に対する反対討論

    日本共産党草津市議団、久保秋雄です。先ほどの決算審査特別委員会委員長報告のうち、議第72号、73号、77号、78号について反対の立場から討論を行ないます。

     まず議第72号平成27年度草津市一般会計歳入歳出決算について述べます。

    平成27年度も大企業を中心とした工場等設置助成金が支払われました。助成件数は26年度の2件から6件へと増加し、助成総額は2800万円余りから6079万1千円への大幅増、うち4件は大企業への助成金で計5453万5千円、助成金総額のほぼ9割を占めています。

    雇用の多くは中小企業によって支えられています。そもそも資金力のある大企業への支援を中心とした事業はいかがなものでしょうか。企業誘致という面で地域間競争があることは理解していますが、支援すべきは雇用の多くを支えている中小企業への支援ではないでしょうか。

    また、新たに投資した工場などの固定資産に対し、その半額を還付するといいますが、いったん納税され本市の管理下に入った税金は本市全体の共有財産であり、納税企業が納めた税金だから2分の1を還付しても良いということにはなりません。

    また、助成金を支給しても雇用の拡大につながったかどうかは把握していないと言います。助成金の支給要件に、せめて雇用の拡大を義務付けること等が必要ではないでしょうか。

     

    平成27年度決算から、近年例のない、市の借金の増大、その一方で貯金は減少するという流れへ転換しました。この傾向は数年間、継続する見込みと聞いています。私は、貯金が減る・借金が一時的に増えることは必ずしも悪いこととは考えていません。住民の願い実現のため、また、福祉の向上のため基金を取り崩し事業を進めることはあり得ることです。

    草津川跡地整備、特に区間5について、単体として利益を期待できない施設であっても、政策判断として草津市にとって「必要な施設」と判断されたのではないでしょうか。本市にとって必要な施設という政策判断をされたのであれば、一定のルールのもとに財源を投入されることは理解できるものであります。

     

    決算審査において農業振興計画策定費(中間見直し)について評価項目として重点的な審査がありました。本計画は法令による策定が義務付けられているものではありませんが、本市の農業振興にかかる各種事業を推進していく指針として位置付けられています。

    平成27年度の農業振興費予算は1億278万9千円でしたが、決算額は7660万円と執行率74.58%にとどまりました。この決算額から道の駅草津の管理運営費を除くと、市の農業振興費決算額は4811万1千円でした。さらに、この決算額の財源構成から県費を除いてみてみると、一般財源等からの負担額は2872万4千円であります。この額は本市の「農業振興という目的を果たすに相応しい金額設定」だったのかどうか、冷静な判断が必要ではないでしょうか。

    また、本市が力を入れようとしている草津ブランド力の強化や6次産業化など推進するにあたっては、さまざまな問題があると聞いています。成功した事例だけでなく失敗事例への検討を深め、農業者任せではなく、市が前面に立って指導的な役割を果たしていく構えが必要ではないのでしょうか。また、指導的な役割を果たせる職員は育っているのでしょうか。

     

    次に、同和事業について述べます。平成27年度予算では人件費を含め議員団の集計で4億9千万円あまりの予算でしたが、決算額を見ると4億5289万円と3652万円の執行減となりました。個人向けの特別対策はほぼ終結を迎えているものの、人権・同和啓発事業においては同和問題に関し特別な位置づけを持たせ、この分野における「同和特別扱い」を継続しています。人権問題において、どの人権問題が重くてどれが軽いかというような区別は存在しません。すべての人権問題が等しく重要な位置を占めていると考えます。したがって同和啓発に特別な位置を与えるのは明確な誤りであり、是正を強く求めるものです。

     

    毎年の決算資料でも明らかなとおり、隣保館がおこなっている相談事業において、人権にかかわる相談件数は非常に少ないのが現状であります。現在直営されている橋岡会館と新田会館における相談事業のうち、人権に分類されている相談件数は合計で、延べ相談者数で17人、実人数では4人だと報告がありました。人権にかかわる相談は相談事業全体の0・5パーセントにすぎません。指定管理に移された西一会館と常盤東総合センターでは「人権」にかかわる相談については、成果に関する説明書にあるように集計もなされておりません。人権に関する相談がないとのことであります。

    地域住民の相談の中心は、日常生活にともなう福祉・保健・教育・就労支援の充実などがほとんどであり、過去、同和事業の対象とされた地域とそうでない地域との間に違いはありません。この点でも同和問題を特別扱いすることの誤りが明白ではないでしょうか。

     

    労働費では雇用促進対策費として1686万円余りが執行されています。説明欄を見てみると公正採用選考、企業同和教育推進など、ほとんどが同和事業中心の啓発事業ではないでしょうか。いま、ブラック企業やブラックバイトなど雇用のルールを破壊する事例報道が氾濫するなか、いま必要な企業に対する指導とは、労働基準法や労働安全衛生法などの労働法令をしっかり守らせること、雇用の促進・安定のためには、そのような指導が求められているのではないでしょうか。雇用促進対策の根本的な転換を求めるものです。

     

    平成27年度末には、仮称大路認定こども園の民設・民営での整備計画が発表され、関係者への説明会開催や事業者募集が始まっています。市のアンケート調査でも保護者は民営化を望んでいないことが明らかになっています。現在、対象児童の2割が公立での保育・教育の提供を受けています。保育・教育の分野において、これ以上、公の役割を後退させることは大きな問題があると考えます。

     

    次に議第73号、平成27年度草津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算並びに議第77号、同 介護保険事業特別会計歳入歳出決算、並びに議第78号、同 後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について述べます。

    国民健康保険の加入者は高齢者・無職者・年金生活者・失業者など低所得の方が多く、本市においても年間の世帯所得100万円以下が約半数を占め、年所得200万円以下が約4分の3を占めています。また、保険料負担も非常に大きく、協会健保と比べても負担が重過ぎると指摘されています。これらは構造的な問題であり、一義的には国において責任をもって対応されるべきものでありますが、市としても可能な範囲で加入者の負担軽減へ向けた取り組みが必要ではないでしょうか。

    国保については、保険財政を中心に県単位に広域化される計画がすすめられていますが、国費が一定投入されるとはいえ、国保加入者の負担軽減につながるのか疑問です。

    26年度の繰越金4億円と比べ若干は減少したものの27年度は約2億5千万円余りが準備積立金に積み立てられます。積み上がり過ぎた準備積立金を適正な額まで減少させるには、思い切った保険料負担軽減策が必要ではないでしょうか。

     

    介護保険では、「要支援1、2」と認定された人の訪問介護と通所介護を保険給付の対象から外して、来年度から市の新しい総合事業に移されます。介護保険が改悪される中で高齢者を支えるために市の行なっている努力は評価しますが、国ではさらに「要介護1、2」と認定された人のデイサービス、ホームヘルパー、介護ベッド・車いすなどの福祉用具貸与などの保険給付はずしが具体化されようとしています。

    平成27年度決算で報告された数字を使って計算すれば、「要支援1・2」「要介護1・2」と認定された人は介護認定者全体の69・5%を占めます。高い保険料を徴収しながら、7割近い介護認定者から保険給付を取り上げるというのは「国家的な詐欺」と言われても仕方がないと考えます

    市としても国に強い反対の意見を上げていくことを求めます。

     

    後期高齢者医療保険については、制度発足時に「高齢者を差別する制度」だということで、多くの国民の反発を買い、いったん国会でも廃止が決まった制度であり、廃止へ向けた取り組みこそ必要であります。

    高齢者にとって、保険証を取り上げられることは、命に直結する事態を招く危険性が非常に大きいと考えます。この点で、本市が資格証を発行していないことは評価できるものです。今後においても慎重な上にも慎重な対応を継続されることを強く期待したいと考えます。

     

    以上、4議案に対する反対討論とさせていただきます。