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  • こんにちは。草津市会議員団です。

    2016年11月議会 久保秋雄市議の議案反対討論

    [2016.12.16] -[議会報告]

     

    12月16日に閉会日を迎え、各議案が採決されました。党議員団は市長提案の議案のうち議第116号 農業委員会の委員等に関する条例案に反対し、久保市議が討論を行ないました。以下、討論原稿を掲載します。

     

    日本共産党草津市議団の久保秋雄です。

    先ほどの産業建設常任委員長の報告のうち、議第116号 「草津市農業委員会の委員等に関する条例案」に反対の立場から討論を行ないます。

     

    本議案は昨年の国における「農業委員会等に関する法律」の改定を受け、本市の農業委員、また農地利用最適化推進委員の定数を定め、付則において、旧来の「農業委員会に関する条例」の廃止、「付属機関設置条例」等の改定を行うものであります。

    「農業委員会等に関する法律」の改定については、日本共産党は国会において、法律の目的から「農民の地位の向上」を削除し、「委員の公選制の廃止」また「意見の公表・建議」を業務から外し、「農業者の民主的な機関」としての性格を削除することにつながるとして、法改定に反対しました。

     

    本市の農業委員定数は現行26名であります。市の農地面積は1310ヘクタールですので、新法の規定によれば、推進委員を設置しても19名の農業委員定数とすることができます。ところが本条例案においては定員を14名としており、新法の規定より5名も下回る定数としています。多様な農業者の意見を反映させるためにも一定数の農業委員定数が必要ではないでしょうか。

     

    産業建設常任委員会でこのことを指摘すると、「機動性を発揮するため定数を14人にした」との答弁がありましたが、その一方で「農業委員の主要な仕事は、総会に出席して議案を議決すること」と答弁しています。これらの答弁の間に矛盾はないでしょうか。総会に出席するのに取り立てて機動性が必要でしょうか。多様な農業関係者の声を反映させるためにも一定数の農業委員が必要と考えます。

     

    また、付属機関設置条例の一部が改定され、「農業委員会 委員選考委員会」および「農地利用最適化推進委員会 委員選考委員会」が設置されます。各選考委員会はそれぞれ7人で構成されますが全く同一のメンバーを予定していると説明されました。選考委員会が全く同じメンバーであるなら、各選考委員会を別途設置する意味があるのでしょうか。

     

    改定新法のもとで、農業と関係ない企業代表が農業委員に任命される余地を残していますが、 農業委員会は地域の農業者が多数を占め、農地に関する一定の権限をもつ「行政委員会」であることに変わりはないと思います。

     

    本市の農業委員会が、地域農業を守り発展させる大きな役割をさらに強め、果たすことを願って討論を終わります。