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  • こんにちは。草津市会議員団です。

    2016年11月議会 就学援助の改善ほか請願の採択を求める安里政嗣市議の討論

    [2016.12.16] -[インフォメーション]

     

    請願第3号 就学援助の入学準備金3月支給など、制度拡充を求める請願 および請願第4号 原発事故による避難者無償住宅支援の継続を求める意見書の提出を求める請願について、請願採択を求める安里市議の討論を掲載します。

     

    日本共産党 草津市議会議員団の安里 政嗣です。

    議長の発言許可を得ましたので、発言させていただきます。

     

    まず、文教厚生常任委員会委員長報告のうち、請願第3号「就学援助の入学準備金3月支給など、制度拡充を求める請願」について、採択すべきとの立場から日本共産党草津市議会議員団を代表して反対討論させていただきます。

     

    請願趣旨にありますように、子どもの貧困率が16.3%と過去最悪になり、大きな社会問題となっています。厚労省の調査でもひとり親世帯の貧困率は54.6%と突出しており、また、生活保護費以下の収入で生活を送る「ワーキングプア」の状態にある子育て世帯が過去20年で倍増し、39都道府県で子育て世帯の10%以上が貧困状態にあるなど、子どもの貧困が全国的に深刻化していることが山形大学の戸室准教授の研究で明らかになっています。

    現在は誰でも生活が困難な状況に追い込まれてしまう、その危険性が大きく広がっていると思います。その中でも、どの子どもも安心して学校で学び、遊び、生活する権利を持っています。それを保障するセーフティネットの一つとして就学援助制度があります。

     

    就学援助制度の利用者が増加する中、草津市でも小中学合わせて900人前後、各学年100人前後の受給者で過去3年間は推移し、わたくしの昨年11月議会での続けて同じ世帯が受給するケースがあるのか、その世帯数についての再質問では、「一年ごとの制度であり、状況によって異なるが続けて受給を受けるケースが多いと感じる」と答弁があり、草津でも貧困の固定化が進みつつある現状が明らかになっています。

     

     そのような中で、制服代や体操服など、入学準備に数万円もの出費が家計を圧迫し、ご苦労されているご家庭が出ています。現在の制度では申請して認可され振り込まれるのが7月。多額の出費がある入学前にお金が支給できていない現状があります。

     「せめて入学準備金は入学前に支給してほしい」との切実な声にこたえて、全国の自治体では、入学準備金の入学前支給を実施、また実施にむけ検討をする動きが広がっております。すでに導入している自治体では青森市、福岡市、群馬県太田市、新潟市、東京都板橋区、来年度開始は北九州市、愛知県知立市、八王子市など、となっています。

     

     市議団の一般質問での入学準備金の早期支給実施など制度改善の求めに対して、草津市当局においても、すでに導入している自治体の調査や研究をされ、制度上の課題を把握されていると思いますが、なによりも入学準備金の早期支給など制度改善を求める皆さんの思いをしっかり受け止めておられると信じております。

     

     

     どうか議員各位、おひとりお1人が、就学援助制度の拡充を求める請願に、賛成してくださるよう心からお願い申し上げまして、請願第3号に賛成の立場からの文厚委員長報告への反対討論とさせていただきます。

     

     

     次に、産業建設常任委員会委員長報告のうち、請願第4号「原発事故による避難者無償住宅支援の継続を求める意見書の提出を求める請願」について、採択すべきとの立場から、反対討論させていただきます。

     

     福島原発事故から5年以上経過しますが、収束の見通しが全く立っておりません。放射能汚染などのため、滋賀県内には今年9月23日現在で全体で212人、福島県からは155人の方が避難しておられます。

     

     しかし、国は来年3月までに居住制限区域・避難指示解除準備区域を解除することを決め、住民の帰還する意思に関わらず、広域避難者への無償住宅支援を来年3月で打ち切る方針です。「除染が進み、災害救助法の要件に合わなくなっている」というのが理由です。   福島県の調査では住宅提供打ち切り後の住居が未定、未確認の人は11月15日時点で20.8%となっています。

     

     東電からの継続的な賠償がない自主避難者にとって、住宅無償提供は命綱ともいえるものです。「母子は避難、父は福島で仕事」という家族が多く、二重生活で、それでなくても経済的困難を抱える避難者にとって、住宅提供打ち切りは大打撃となり、避難の継続が困難となります。自主避難者個々の意思を尊重し、長期的な支援こそ求められているのではないでしょうか。

     

     国会質疑でも明らかになったように、無償提供を求める自主避難者がどの程度いるのか、調査をしないままでの方針決定は極めて無責任であり、許されません。事故の被害者である避難者に「被ばくか貧困か」を迫るような事態は避けなくてはいけません。

     本来、避難者への住宅支援は、苦しい避難生活の基礎として最も重要であり、しかも「被災者こども支援法」に示される、汚染地住民の居住に関する自己決定の尊重という理念を実現し、さらに憲法の保障する生存権と子どもの権利を保障する土台ではないでしょうか。

     

     ぜひ、請願第4号にご賛同いただきますよう、お願い申し上げまして、産建委員長報告に対する反対討論とさせていただきます。