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  • こんにちは。草津市会議員団です。

    2017年2月定例会 久保市議団長の代表質問原稿の紹介

    [2017.3.8] -[インフォメーション]

    3月7日に草津市議会2月定例会の各会派による代表質問がおこなわれ、日本共産党草津市議団から久保秋雄市議団長が登壇しました。質問原稿を紹介します。

    2017年 2月議会 代表質問原稿

    日本共産党草津市議団の久保秋雄です。

    ❶ まず、市職員の過重労働の削減とその方策について伺います。

    いま、官でも民でも働く人たちの長時間過重労働が問題になっています。京都新聞2月15日付けによると、あの広告代理店 電通も緊急に社員200人以上を増員し、労働環境を改革する「独立監督委員会」を設置すると報道されています。同社社長は過重労働対策として、「意識改革だけでは不十分。有効な対策を取らないと解決しない」と語っています。残業時間規制に抵抗する動きもありますが、法的な規制を含めて、官民挙げたさまざまな過重労働削減の取組が必要だと考えます。

    滋賀県は2017年度から職員を37年ぶりに10人増やすとされています。本市も18年ぶりに定数を19人増員する計画が示されました。昨年11月議会で共産党議員団の質問に対し、平成27年度において市職員の残業時間、年1000時間を超えている職員数が22人と答弁があり、職員定数について見直すとの答弁がありましたが、今回、増員計画が発表されたのは大きな前進だと考えます。

     

    ①今議会、市職員定数増が提案されていますが、過労死ラインの残業削減、業務量の適正化をどうやって実現していくか、具体的な方策の検討・導入が急務だと考えます。過重労働削減へ向け現時点における検討・導入状況、ならびに市長の過重労働削減へ向けた決意について伺います

     

    ②滋賀県は、今年2月・3月は残業時間を前年比で1割以上削減する目標を立てて取り組んでいますが、削減目標を設定するのも一つの方法と考えますが市長の考えを伺います

     

    ③働く人たちの健康を守るためには労働時間と次の労働時間の間、人として生活する時間をきちんと確保する、いわゆるインターバル時間をきっちりと確保することが必要だと考えます。

    インターネット辞書にはインターバル規制について簡潔にまとめられているので紹介します。

     

    長時間労働の抑制や過重労働防止のため、退社から次の出社までに一定の休息時間を保障する制度。「勤務間インターバル制度」とも呼ばれる欧州連合(EU)加盟国では1993年より導入されており、日本でも2011年に三菱重工が導入、15年にはKDDIが本格導入するなど、企業レベルで導入が進められてきた。こうした動きを受け、政府は安倍内閣が掲げる「働き方改革」の一環として、2017年度から同制度の導入に取り組む中小企業に助成金を支給する方針を固めている。

     

    インターバル規制についての市長の認識、本市に導入することも含めて市長の考えを伺います

     

    ❷ 農業振興について伺います。

    問題点が多いTPPは頓挫しましたが、代わって米国との間で2国間自由貿易協定、いわゆるFTA交渉が開始されることは確実です。「TPPでの譲歩点」を超える譲歩が危惧されています。このような情勢のもと、どうやって本市の農業をささえ、育成していくかが問われています。

    ①市長は施政方針説明の中で、まちづくりの基本方向4つ目の柱「活気があふれるまちへ」の冒頭で農業振興について言及されました。市長は「優良な農地を確保・保全する」と言われましたが、優良な農地とはどんな農地でしょうか。それ以外の農地はどうされるのでしょうか。また、農業振興のための各種施策を計画的、集中的に実施するため「農業振興地域整備計画」を策定すると述べられましたが、この計画の大要について伺います。

     

    ②農業の生産性向上のためには、これまで農業を支えてきた兼業農家も大切にしながら、集落営農の推進、地域内の分散・錯綜した農地を、担い手ごとに集約化を推進することも必要だと思います。農地中間管理機構は本市において十分機能しているようには見えません。また、圃場整備も進められ大詰めをむかえている地域もあるようですが、市の援助の在り方が事業の成否を決めるのではないでしょうか。全力をあげた対応が必要です。草津市として農地の集積・集約化・基盤整備・耕作放棄地の解消へ向け、どのように支援に取り組もうとしているのか、市長の考えを伺います

     

    ③農業後継者をどのように育てていくのか、喫緊の課題になっていると考えます。農業者の高齢化は深刻な状況です。農業者の子弟が農業を引き継ぐ意欲を持てるような、また新規に農業に取り組む担い手を育成することが急務です。市長も言われている「儲かる農業」にしていかなければ、根本的な後継者問題は解決しないと思います。農業者が生計を立てられる農業収入を得るためには、最低でも10haの農地が必要と聞きますが、どうやって農地を借りるのかという問題もあります。またトラクターなど農業機械の初期導入費用をどう捻出するかという問題がある。これらを手当てしないと後継者育成といっても実現できません。国の制度として「青年等就農計画」で一定の支援がありますが、市としても国制度の運用面での活用促進に加え、独自の農業後継者育成・支援も必要だと考えますが市長の考えを伺います

     

    ④市街化区域、また市街化調整区域において農地が失われています。市街化区域での貴重な農地について、多額の固定資産税や相続税など、過重な税負担によって農地が維持できず他用途への転用が急速に進展しています。農地は環境保全やその地域に住む人々にやすらぎを与え、防災面での役割もあります。また、市街化区域と言っても住宅密度が高すぎるのはいかがなものでしょうか。市街化区域であっても現況が農地であるなら、課税も農地並み課税を基本とするように国に進言すべきではないでしょうか。市長の考えを伺います

     

    ⑤都市計画法にぶら下がる「市開発行為の手続及び基準等に関する条例」第10条の〝50戸連たん〟規定により、本来、住宅建設を制限する市街化調整区域においても、虫食い的なミニ農地転用が行われ、1年経過後の宅地化を意図した「資材置き場」「駐車場」などがあちらこちらで散見されます。強引なミニ開発は、市民の良好な住環境の確保の点からみて、また都市計画の観点、交通政策上も大きな問題があるのではないでしょうか。また、ミニ開発によって分断された農地は、集約化・集積化が難しく、非効率的な農地にならざるを得ず、非優良農地として市の農業支援計画からも対象外とされていくのではないでしょうか。

    いま全国的にも本市でも空き家の増加が問題になっています。東洋大学 野澤千絵教授によると、いま日本の世帯数は5245万世帯ですが住宅数は6000万戸(2013年)を超え、空き家は約820万戸とされています。このまま空き家の除却や活用が進まなければ2023年には空き家数約1400万戸、33年には2150万戸と予想されています。実に3戸に1戸が空き家の計算になります。野澤教授は、新築住宅が居住地としての基盤が十分に整備されていない区域でも作り続けられ、居住地の拡大が止まらず、将来にわたって、生活基盤維持のための財政負担が極めて大きくなると警鐘を鳴らしています。農地を分断し、都市基盤整備が不十分な区域に住宅建設を促す結果となっている〝50戸連たん〟規定。近隣他市には見られないこの規定について再検討する時期を迎えているのではないでしょうか。市長の考えを伺います。

     

    ⑥学校給食と連携した農園設置について伺います。

    中学校給食センター建設へ向け次年度予算が計上されています。給食センターで使用する野菜等を生産する直営農場についても併せて検討すべきではないでしょうか。区間2で言えば農園が主な事業展開ですので全域を給食センター用の農園として位置付ける。コストアップ面もあるでしょうが、農産物が市場を経由しないコスト削減効果もあると考えます。もちろんすべての種類の野菜や量を賄うことはできませんから、市場からの調達と組み合わせる必要があります。農業支援にもつながる、学校給食センターと連携した農園設置について市長の考えを伺います

     

     

    ❸ 議第17号 草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例案について伺います。⇒質問の第一項目はすでに質問・答弁がありましたので省略します。

    ②財政規律に関する理念条例を制定した埼玉県のある市では、市長選挙にあたって一方の候補者が財政規律に関する理念条例を制定することを公約として掲げ、当選すると実際に条例を制定した。その条例を根拠にして国民健康保険への財政支援を削減していったと記憶しています。「市民福祉の向上に資する」と言いながら、福祉予算を削減・廃止するなどあってはならないし、条例に照らしても論理矛盾となると考えます。本条例の制定が福祉の削減につながらないことを強く求めますが市長の考えを伺います

     

    ❹ 同和問題について伺います。

    ① 平成27年度決算の「主要な施策の成果に関する説明書」では、隣保館が「福祉の向上および人権啓発や住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして機能するよう、生活上の各種相談や人権課題の解決のための各種事業ならびに支援を行った」と記載されています。開かれたコミュニティセンターとして機能することをめざすのであれば、隣保館の名称もコミュニティセンターと変更したほうが、実態に合っているのではないかと考えますが、市長の考えを伺います

     

    ② 隣保館における相談事業数についてみると、同説明書の記載を見ても、昨年度も今年度の決算審査でも、人権や同和問題に関する相談件数はごくわずかしかありませんでした。ほとんどゼロに近い数字です。本市におけるこのような現状を考えるとき、今後は同和問題を人権問題の一環として適切に位置付け、相談体制に組み入れることが良いと考えますが市長の考えを伺います

     

    ③ 私は全体的に見れば戦後の民主主義教育のもと、これまでの国や自治体、民間団体の取組みによって、部落差別を許さない国民の意識は大きく前進し、大きな成果を収めていると考えています。

    今後、同和問題を考えるうえで非常に大切な指針となるのが1986年12月11日付の公的な協議会である地対協(地域改善対策協議会)意見具申ではないかと考えます。同意見具申は4点にわたって、今後の同和問題取り組みの方向を示しております。一部を引用させていただきます。

     

    今後における地域改善対策について

    差別意識を生む、様々な新しい要因が存在している。

    新しい要因の第一は、行政の主体性の欠如である。現在、国及び地方公共団体は、民間運動団体の威圧的な態度に押し切られて、不適切な行政運営を行うという傾向が一部にみられる。このような行政機関としての主体性の欠如が、公平の観点からみて一部に合理性が疑われるような施策を実施してきた背景となってきた。

    二つはこれまでの対策においては、同和関係者の自立、向上の精神のかん養という視点が軽視されてきたきらいがある。

    三つはえせ同和行為の横行である。

    四つは同和問題についての自由な意見の潜在化傾向である。同和問題について自由な意見交換ができる環境がないことは、差別意識の解消の促進を妨げている、決定的な要因となっている。民間運動団体の行き過ぎた言動が、同和問題に関する自由な意見交換を阻害している大きな要因となっていることは否定できない。

     

    この地対協意見具申の4点をしっかり踏まえた今後の対応が求められると考えますが、市長の考えを伺います。

     

    ④部落差別解消推進法が昨年12月に成立しました。日本共産党はこの法律が法の名称とは逆に、部落差別を固定化することにつながるとして反対しました。また参考人陳述では4人の参考人のうち3人はこの法案について否定的な陳述をしたと理解しています。

    インターネットなどでの部落差別などが喧伝されていますが、龍谷大学 丹羽徹教授によると、法務省の統計で2006年から2015年までの10年間の〝人権侵犯事件受理件数〟は多少の上下はあるものの、2万2千件から2万4千件で推移しています。そのうち同和問題に関するものは2006年の213件から2015年の126件へと漸減傾向にある、改善が進んでいると述べています。さらにインターネットのプライバシーにかかわる問題は、この10年で7倍以上と飛躍的に増加していますが、しかしながらそのうち同和関係は一桁であり、ほとんどないと言ってもよい状況です。特定運動団体の喧伝とは全く異なり、インターネットでの同和差別はほとんどないという統計結果が明らかにされています。

     

    また、本法律では何が部落差別なのか定義がなされておらず、恣意的な拡大解釈によって自治体行政への介入につながる恐れが指摘されています。

    このような問題点を持つ部落差別解消推進法に対して各界から心配の声が上がり、3点にわたって付帯決議が付けられました。運動団体の行き過ぎた言動が部落差別解消を阻害してきたことや、地域にかかわる実態調査がかえって部落を掘り起こしてしまうという懸念から対策を求めた付帯決議について市長の認識を伺います

     

    ❺ 子育て支援について伺います。

    ①市長は施政方針のなかで「保育所の施設整備・定員増をはかって平成28年4月には待機児童はゼロになった」との認識を述べられました。しかし、ここには重大な問題が潜んでいるのではないでしょうか。第一は、待機児童ゼロといっても各保育所は定員の120%を受入れていることを直視する必要があると思います。国の許可があるとはいえ、子どもたちを定員を大幅に超えて詰込み、待機児童ゼロとしているわけであり、決して自慢できるものではないと考えます。市長の考えを伺います

    第二は、小規模保育所を10か所整備し定員上は184人を受け入れ、また次年度においても2か所整備する計画です。しかし、小規模保育所には園庭がありません。子どもは1歳を過ぎると外で自由に走り回りたい時期を迎えます。公園などの園庭代替え地は、園舎からは離れているのが一般的で自由に行き来はできません。また動物の糞尿など衛生面でも問題があります。あるお母さんは、子どもが運動不足になっていることを率直に指摘しています。やはり認可保育所を整備することが、子どもたちのためには一番必要なことではないでしょうか。市長の考えを伺います。

     

    ②仮称大路認定こども園について何点か伺います。

    同こども園は公立の第6保育所と大路幼稚園を一体化し、公立でなく民設民営で整備する方針が示され、この4月から移行保育も始まる予定で、来年4月からは民間こども園としてスタートする予定とされています。

    そこでまず、こども園を整備運営する事業者が決定した経緯について伺います。説明では事業者を公募し、応募された事業者のなかから社会福祉法人認定審査会で審査、選定されたと伺いました。しかし、選定された学校法人は今現在、こども園や幼稚園、保育園等を事業展開しておらず、その意味では全く実績がないと考えます。市民的な感覚では、なぜそのような実績のない法人が、他の事業者と比較して高得点を得られたのか疑問です。社会福祉法人認定審査会ではこども園等の運営実績についてどのように評価されたのか、また、市長はどのように評価しているのか伺います

     

    ③先ほども述べましたが、選定された学校法人はこども園・幼稚園・保育園の事業を手掛けておらず、施設も持っていない。したがって十分な経験と力量ある保育士等も、確保できていないと推測できます。このような条件下で、しっかりした移行保育を実施できるのか。また、新こども園の保育教諭はどのように確保されるのか、市長の考えを伺います

     

    ④次に、選定された学校法人は草津市との間で「包括協定」を締結しています。平成26年11月27日に開催された部長会議資料では「京都橘大学と草津市が包括協定を締結するメリット」について以下のような記述があります。

    「子育て世代の人口が増え、子育て支援ニーズが高まる中、支援する側の人材に不足感があり、保育士の心理的ストレス等、現場レベルでも新たな課題が生まれ始めている。そのため、京都橘大学が持つ専門的な知的・人的資源の支援を受けることで、こうした課題解決の方策をともに探ることができる」と書かれています。同大学から子育て支援・保育について「人的資源の支援を受ける」ということは、その考え方の延長線上に、新こども園の整備運営を同大学に依頼することが、当初から予定されていたのではないか。また、同大学を草津市に呼び込むための高度な政策判断によって、公立での整備が当然視されていた大路こども園の民営化を決めたのではないか、という見方がありますが市長の考えを伺います

     

    ⑤教育認定3歳児の待機児童の問題について伺います。

    今年度から公立2か所、私立1か所のこども園が開園されています。私は保育園に該当する長時部と、幼稚園に該当する短時部の保育時間の大きな格差、さらに保育料にも大きな格差がある現状では、長時部と短時部の子どもたちを同一施設で保育するのはそもそも無理があると考えていますが、それは横において質問します。

    笠縫東こども園において平成28年度20名、平成29年度26名の待機児童が発生していると聞いております。

    3歳児教育を願う市民のニーズは非常に大きなものがあり、市もニーズ調査等で把握していたはずであります。したがって3歳児教育を実施するのであれば待機児童を発生させないような計画を立て、取り組む必要があったのではないでしょうか。当たり前のことですが3歳という年齢は一度きりしかありません。幼児教育の重要性が叫ばれている昨今、3歳児教育を受けられるかどうかは、当事者の子どもにとって、また保護者にとっても非常に大きな意味を持ちます。こども園における教育認定の待機児童について、どのように早期解決を図っていくのか市長の考えを伺います

     

    ❻ 特別な支援を必要とする児童等に対する支援について伺います。

    先日、草津養護学校を訪問し、教育の現場を見せていただくとともに、校長をはじめ教職員の方々と懇談をしましたが、卒業生の進路、受け入れ先が不足している現状をお聞きしました。軽度のこどもたちも、重度のこどもたちも、学校卒業後の進路としての施設が不足しています。養護学校卒業生の進路として、作業所等の整備へむけて支援が必要と考えますが市長の考えを伺います

     

    ②次年度には、重度の障害児者向けの通所施設が整備される予定ですが、入所施設も不足しているのが現状ではないでしょうか。通所施設を利用しながら在宅で介護されているご家庭が多いと思いますが、やがてご両親や保護者の方々は高齢になり、介護が困難になると心配されています。市内にはびわこ学園やむれやま荘がありますが、なかなか空きがないとのことです。同一町内から3人の障害を持った方々が県外施設へ入所されているとの話も伺っており、施設不足は深刻な実態だと考えます。看護師など人材の確保を含め大きな課題はあると思いますが、重度障害児者の入所施設整備促進へ向けて、県・湖南4市などとの協議を進める考えはないか市長の考えを伺います

     

     

    ❼ 仮称市民交流センター整備について伺います。

    ①市が平成25年9月に策定した仮称市民交流センター基本構想では、計画の基本テーマとして⑴人々の出会いを織りなす交流機能、⑵未来へつなぐ地域力創造発信機能、⑶人と環境にやさしい都市機能、の3点を上げて、「老朽化が著しい近隣の公共施設の統合」などとともに、「子育て支援のための空間」や「多世代交流のための空間」などの機能を加え、「すべての世代が集い、創造的で多様な活動を展開できる魅力ある都市福利施設をめざす」とありました。子育て支援・すべての世代の交流・オープンスペースの設置などには1階部分や屋外平面の活用が挙げられていました。

    民間による整備を前提に考えれば、おそらく一階部分には商業施設が入ることになり、当初の基本方針とは相いれない事態となることが予想されます。

    市民総合交流センター基本構想は、平成25年7月に市民の意見を聞くパブリックコメントも実施されて決定されました。安易に変更することはいかがなものかと考えます。

    伺いますが、市民交流センターの基本構想と相いれない事態となった時、同事業をどのように進めていこうとするのか市長の考えを伺います

     

    ②今議会には、市民交流センターを定期借地権方式で民間活力を利用し、官民複合施設として整備するための土地購入費用など、初年度予算9億円余りが計上され、用地取得と事業者の募集・選定が実施予定です。

    選定された事業者によって官民複合施設を新たに設計から始めるわけですが、同センターのこれまでの基本設計・実施設計はまったく無駄なものとなります。これまでの都市再生特別委員会での説明では、あたかもこれらの設計図書が利用できるとも受け取れるような答弁がありましたが、各方面の意見を聞くと、新たな複合施設になれば設計も一から始めなければならない、というのは一致した意見で、市の一般財源で行った設計図書が役に立たないのは明白です。

    これらの設計に要した費用は今申し上げた通り、全額が市の一般財源で措置されました。9000万円を超える予算が無駄に使われたことになりますが、このことについて、行政の責任者としてどのように考えているか伺います

     

    ③この西友跡地の活用法については、草津駅周辺の街づくりという観点から、これ以上のマンション建設はいらない、との地元住民の意見が尊重されて、市が購入したと理解しています。もし、選定された事業者が、ビルの上部については分譲マンションにするという提案をしてきた場合、そもそもの出発点を否定することになりますが、この点についての市長の見解を伺います

     

    ④関係者に聞き取りをしたところ、草津商工会議所は、新しい複合施設に入居するかどうか賃料等が不明なこともあり、決定されていないと聞き及んでいます。当初予算概要書でも草津合同ビルを集積すると表記されていますが、商議所が入居するとは記載されていません。また、人権センターの跡地には滋賀県警が施設を建設し草津警察署が移転予定です。平成31年度から整備工事が始まると聞いていますので、それまでに人権センターの移転が必要となります。31年度上期には市民交流センタービルをどうしても完工することが求められ、まったく余裕のない日程となるのではないでしょうか。さまざまな不安要素を抱えての再出発となりますが、いったん立ち止まって考える選択肢はないのか市長の考えを伺います

     

    ❽ 地域まちづくりセンターならびに市民交流プラザでの諸証明の発行業務を継続することについて伺います。

    ①各地域の市民センターは1か所を除き、4月から各まちづくり協議会の指定管理となり、名称も地域まちづくりセンターと改称される予定で、市民交流プラザも指定管理に移行し、諸証明の発行業務は廃止される計画です。

    しかし、平成27年度、各市民センター及び市民交流プラザでの諸証明の発行件数は4万1039件に上り、各まちづくりセンター、市民交流プラザでの諸証明発行業務には市民の大きなニーズがあることは明白であります。

    これを、経過措置も設けずに直ちに廃止するなど乱暴極まりない施策だと考えます。マイナンバーカードを利用したいわゆるコンビニ交付は、カードの普及が市民の1割強に止まっており、たくさんの個人情報が記録されたカードを携帯することの不安から、普及が進んでいません。また、郵送による証明発行も広報されていますが、郵便小為替の購入など手間暇がかかり、市民に大きな負担を与えることになり、適切な代替え方法とは言えないと考えます。市民の間では何らかの形で諸証明の発行継続を望む声がたいへん大きいと考えます。まちづくりセンターを指定管理に移行したとしても、諸証明発行を継続する必要があると考えますが市長の考えを伺います

    以上、代表質問を終わります。