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  • こんにちは。草津市会議員団です。

    2018年2月議会 安里政嗣市議の代表質問原稿の紹介

    [2018.3.12] -[インフォメーション]

     

    1、施政方針演説について

     市長の施政方針演説から質問いたします。

     

    ① まず、市長公約や大規模事業、健幸都市づくりや「まち・ひと・しごと創生」などをすすめ、「本市の持つポテンシャルを引き出し、全国的な人口減少社会の中にあっても、本市は、将来にわたって持続的な発展を成し遂げることが可能であると考えているところでございます。」と述べておられます。市議団としては地方自治法第一条の二にあるように「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と定められていますように、「住民の福祉の増進」が自治体運営の基本にあるべきと考えますが、市長の考える「持続的な発展」とは何なのか、具体的に伺います。

     

    ②施政方針の中で「予算の編成にあたりましては、財政運営計画に計上した各種の大規模事業を、市民サービスに影響を及ぼすことなく着実に進めていくことができるよう、歳出全般にわたる徹底した見直し」と述べておられますが、これは相反する事ではないでしょうか。市長の所見を伺います。

     

    ③国の食糧主権を守り、基幹産業でもある農業を支え、発展させることは市としても取り組むべきと考えます。市長は「農業振興地域の活性化に向けた更なる支援を実施する」と述べておられますが、「更なる支援」について具体的に伺います。

     

     

    2、市立プール整備について

     

    ① 2024年に開催される滋賀国体に向けて、施設の整備が始まっており、本市においては、競技用のプール、飛び込み台を備え、市立プールとしての整備を受け入れました。2月15日公表の県「財政収支見通し(2月再試算)」ではプール施設整備で49億円とされています。市議会には昨年から説明がされていますが、当初の説明よりプールの整備についての財源負担については「県が3分の2」としています。

     しかし、昨年11月議会に提案された補正予算では、プール整備費として1893万7000円、そのうちの700万円が県支出、市の一般財源で1193万7000円、県負担が3分の2ではありません。来年度当初予算でもプール整備費として867万5000円計上されていますが、全額が一般財源からとなっています。当初からの説明にあった「県3分の2」の約束が守られていません。負担の考えについて県と市では違いがみられるということもあるようですが、本来、県が整備すべきものですから、市は強気で交渉してほしいと思います。すでに市民の負担が増えているわけです。加えて、県財政も長期的に見て厳しいとの報道もあります。これからの計画策定や本格整備に向け、県の負担について、非常に負担を覚えるわけですけども、この滋賀県との約束が守られる担保はあるのか、伺います。

     

     

    3、ロクハ荘・なごみの郷の温浴施設について

     ロクハ荘となごみの郷が開館より15年以上経過しているため、中・大規模改修が必要とし、そのための「高齢者福祉施設等基礎調査」が行われ、先日、報告書が示されました。調査の目的として「高齢者福祉施設が役割を果たすことが求められる。一方、老朽化し、大規模改修等の検討する必要が生じている中で、時代の変化にともない利用状況にも変化が認められている。温浴施設の必要性、求められる機能などの検証、費用対効果の中で対処・判断をするための資料を作るべく、本調査を実施する。」とあり、温浴施設の廃止ありきの調査ではないかと利用者を中心に懸念が広がっています。

     

    ① 昨年実施の「高齢者福祉施設等基礎調査」では、市民および利用者に対してアンケートが行われました。多くの利用者の満足度は高く、不要であると回答した利用者はゼロであります。加えて、施設の充実を望む声が多くみられます。このアンケート結果について市長の所見を伺います。

     

    ② 「基礎調査」では温浴施設を「転用」する際の予算が記載されていますが、温浴施設を大規模修繕した場合の整備費用については、別途業務にて試算と記載されています。この調査の仕様書では「想定される機能を含む高齢者福祉施設を新たに整備する等、初期費用及び運営費等について試算がなされていないという事は、温浴施設の廃止が市の念頭にあった、と考えざるを得ません。加えて、仕様書によれば調査業務の期間は、契約日から平成29年11月15日までとなっています。なぜ、大規模修繕についての試算が遅れているのか、伺います。

     

    ③ 市の定めた「公共施設等総合管理計画」では、ロクハ荘、なごみの郷の施設全体として「介護予防拠点の一つとして利用促進をすすめます」と記載されています。両施設の利用者数は2016年度で、なごみの郷が全体で8万9,371人、うち温浴施設の利用者が5万2,386人で全体に占める割合は58.6%。ロクハ荘は全体で5万7,371人、うち温浴施設の利用者が3万4,051人で全体に占める割合は59.3%となっており、約6割が温浴施設を中心とした利用となっています。

     温浴が体にもたらす影響は、超高齢化社会の中で、非常に重要なのものであると考えます。お風呂に入ることで、身体に「温浴」「水圧」「浮力」という、3つの物理的作用が働き、「温浴効果」では、あたたかいお風呂で血行が良くなることで、新陳代謝が高まり、体内の不要物の排泄を促す効果が期待できます。「水圧効果」では、体に係る水圧で全身に圧力がかかり、内臓が刺激され、内臓運動を促す効果、つまり、天然マッサージの状態になります。「浮力効果」では、体が軽くなった感覚により、筋肉が緩み、リラックスした状態になりやすいという効果が期待できます。また、水中で体を動かすことで、抵抗力が加わり、筋力の強化という効果も期待され、筋力の弱った人や運動機能の低下した人のリハビリテーションにも利用されています。

     歴史的に見ても、飛鳥時代までさかのぼり、洞窟の中で蒸し風呂のような方法であったようです。仏教ではお風呂に入ることで「七病を除き、七福が得られる」という教えもあり、当時は水や湯につかるということは宗教的な意味を持ち、体を清めていたようです。その後、沐浴、行水と儀式は発展し、人々の生活に取り入れられていき、平安時代の後期ころからは、宗教的な意味合いは薄れ、衛生面や遊興面での拡がりをみせ、江戸時代ごろから体にお湯を浸ける、そして、社交の場という現代に近い形になったようです。

     温浴の身体にもたらす影響に着目し、本市は他自治体に先駆けて、なごみの郷やロクハ荘での温浴施設の整備をすすめてきたわけです。現在、高齢化社会といわれるなか、介護予防が官民挙げて大きく取り組まれる中で、誇るべき施設であると考えます。

     施設の利用促進については、現在でも管理者が工夫していると思いますが、その取り組みを市が支えていく事が求められているのではないでしょうか。施設への送迎バス路線の拡大やさらなる利用促進に向けた取り組みをすすめ、雇用も生み出すような地域活性化の拠点としても位置付ける。また、「健幸都市」にふさわしい介護予防の中核施設としてリニューアルすることが求められているのではないでしょうか。何よりも、多くの利用者が温浴施設の存続を望んでいる。そういう結果が出ているわけです。温浴施設は存続するべきと考えますが、市長の所見をうかがいます。

     

    4、福祉行政について

    ① 生活保護行政を「生活保障」行政へ

     格差、貧困が社会問題となるなか、生活保護制度は「最後のセーフティーネット」としての重要性が増しています。本市においても昨年12月の時点で807世帯、1090人が受給しています。近年受給世帯は増加傾向にありますが、それだけ、格差と貧困が草津でも広がっている、という表れであると思います。しかし、安倍政権は生活扶助基準額の引き下げをしようとしています。

     日本共産党の志位委員長は2月5日の衆議院予算委員会で、安倍政権は生活保護の生活扶助基準を「一般低所得世帯」→(年収の低い方から10%の世帯)に合わせるなどして今年10月から3年かけて最大5%、平均1.8%、総額210億円も引き下げようとしていることを指摘。加えて、母子加算も平均2割削減する方針で、生活保護本体の引き下げに加えて、さらに減額となり、子どもの貧困対策にも逆行する内容になっています。また、現在の生活扶助基準は、憲法25条が保障する健康で文化的な生活を満たすものとは到底言えません。草津においても、受給者の方々から厳しい生活の現状の声をいただいております。ひとり暮らしの58歳女性は「昨年秋に首を手術し、手足にしびれが残り働けない。生活保護を受給し月4万円で生活。今の時期は灯油代も出るけども、暖房器具はなるべく使わず、風呂は週一回、食費も切り詰め、1食で済ます日もある。これ以上生活保護が削られたら、命に関わることになる。」と話しておられます。申請しようと役所まで来て、説明を聞いて、帰られる方もいました。受給者の多くの方が「申し訳ない」「恥だ」と肩身狭く、ひっそりと生活しておられます。志位氏は生活保護を利用できる資格がある人のうち、実際に利用している割合(捕捉率)が2割程度にとどまっていることも指摘しました。利用できるのに利用せず、生活保護基準以下で苦しい生活を送っている方が8割もいる、この理由について専門の研究者が①生活保護は恥との意識や生活保護バッシング②制度の周知不足③役所の窓口で生活保護申請を間違った申請で追い返す「水際作戦」などの問題があることを指摘しています。志位氏は安倍総理に対して『「生活保護を利用することは決して恥ずかしいことではない。憲法25条に基づく国民の正当な権利だ」と表明して頂きたい』と要求し、総理は「生活保護を受給することへの偏見をなくし、保護を必要とする方は確実に保護を適用する方針のもと適正な運用に取り組む考えであります。」と答えています。合わせて、志位氏は生活保護を使いやすくするための緊急提案を示しました。

     1、生活保護法の名称を「生活保障法」に変える。

     2、国民の権利であることを明らかにし、制度の広報、周知を義務付ける。

     3、申請権を侵害してはならないことを明記し、「水際作戦」を根絶する。

     4、定期的に捕捉率を調査、公表し、捕捉率の向上に努める。

    以上の提案を示しているわけですが、市の生活保護行政としても、この提案に沿い「生活保障」としての運用が求められると考えます。この提案についての市長の見解を伺います。

     

    ② 国による生活扶助の基準額の引き下げが市の福祉施策に影響を及ぼすのではないか、と懸念の声が挙がっています。生活扶助基準が下がると、住民税の非課税基準も下がります。これまで無税だった低所得者が課税されたり、医療、福祉、教育、介護などでの低所得者向けの減免が受けられなくなる可能性があります。本市の福祉施策への影響について市長の見解を伺います。

     

    ③ 子どもの貧困も大きな社会問題となっています。平成25年成立の「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第14条では「国および地方公共団体は、子どもの貧困対策を適正に策定し、及び実施するため、子どもの貧困に関する調査及び研究その他の必要な施策を講ずるものとする。」と定められております。子どもやひとり親世帯の実態について、市独自に調査し、必要な支援に繋げていく事が求められていると考えますが、市長の所見を伺います。

     

    ④ 所得や家庭環境により、平均寿命や健康維持に格差が出ているとされる「健康格差」を社会的な問題として指摘する見方があります。千葉大学の近藤克則教授によれば、所得の多い人に比べて、所得の少ない人の死亡リスクが約2倍近くに上るという調査結果を明らかにしています。また、2009年から13年にわたって、文科省科学研究費による新学術領域研究「社会階層と健康」では、社会科学と健康科学の多分野の研究者が協力し、国内の健康社会格差の実態とメカニズムを調査しています。それによると、健康状態の差は、ライフスタイルや環境、保健医療の違いによっておこるが、それらを決定しているのは政治的、社会的、経済的要因だといいます。つまり、本人の責任ではなく、社会が引き起こしている「社会的決定要因」が健康格差を引き起こしている可能性があると指摘しています。社会的要因が健康に影響するメカニズムがわかれば、その経路を断つことにより、健康格差を小さくすることができるとしています。健幸都市推進のためにも「社会的要因」がもたらすとされる「健康格差」縮小のための取り組みが求められると考えますが、この「健康格差」について、市長の見解を伺います。

     

    ⑤ 生活に困り、役所まで来ては見たものの、複合的な問題で1つの部署では対応できない、という市民の方に対して、まずは話を聞いて対応を判断する「センター」的な役割を果たすワンストップの相談窓口が全国各地の自治体に配置されています。草津市には福祉、特に生活困窮に関わるワンストップの相談窓口「くらしのサポートセンター」が設置されています。相談者も増えてきているようですが、心配なのが庁内連携です。例えば、相談に来られたご本人が税金の滞納で相談に来られた。事情を聞いてみると、ご家族が障害を持っている。加えて、民間の賃貸アパートにいて、家賃を滞納している。となると、その相談者のご家族の生活の立て直しのためには、税金の滞納を解決しただけでは済まないわけです。サポートセンターだけでなく、生活支援課、納税課、障害福祉課、住宅課と部局を超えた対応が必要になってくるわけです。法的な相談となると弁護士などの専門家の助けも必要でしょう。相談者の方も場合によっては仕事を休んで市役所に相談に来ている。非正規であれば、その時間が無給になる、そういう状況で時間を作り、相談に来られる方もいるわけですから、相談を受ける側としては「縦割り」を理由に時間を使うのではなく、庁内連携で適切に対応することが求められていると思います。当然に、個人情報の取り扱いの問題が出てきますから、ご相談者の了解を得なくてはできません。庁内連携でも個人情報の取り扱いが障害になるだろうと聞いています。しかし、先進自治体、たとえば野洲市ではあらかじめ相談者ご本人から了解を得て庁内連携での問題解決にあたっています。草津市健幸都市計画の中でも、「基本施策2 個人の健康づくりの推進 (1)全世代に共通した健康づくり」の重点的な取り組みとして「福祉の総合的な相談体制の強化」が記載され、「より多様化、複雑化する福祉ニーズに対応できるよう、今後、生活困窮者に限らず複合的な課題を抱えた人たちへの対応を行うため、福祉の総合的な相談体制の強化について検討をすすめます」とあります。「くらしのサポートセンター」の拡充強化と全庁的連携の具体化について、市長の考えを伺います。

     

    5、工場等設置助成金制度について

     

    ① 来年度の当初予算では、工場等設置等助成金が1億840万円計上されています。定められた要件を満たし、指定されれば5年に渡り助成金が交付されます。この制度は『「高度ものづくり産業」「環境産業」「医療・健康福祉産業」「IT産業」の集積業種4分野における産業集積を図り、地域経済の活性化・雇用創出を図るため、事業者が工場等を新築および増改築される際の助成制度』と市ホームページでは説明がされています。雇用創出の目的を果たさせるためには、交付企業には市在住者の一定の雇用を義務付ける必要があると考えますが、市長の所見を伺います。

     

    6、教育の問題について

     

    ① 多くの学生が奨学金を借りて進学し、卒業後の返済に苦しむという実態が、社会的に大きな問題となっています。「奨学金破産」という事態について新聞やテレビ等で取り上げられています。2月12日付の朝日新聞によれば、国の奨学金を返すことができず、自己破産したケースが過去5年間で延べ1万5千人にのぼり、半分近くが親や親せきなどの保証人である、そういう報道がされています。子育て支援、また、未来を担う学生の本分である「学ぶ」ことを保障するために、市として給付型奨学金を実施する考えはないか、伺います。

     

    ② 中学給食の実施に向けた給食センターの整備に遅れが出ているようですが、市民の願いに応え実施を決断されたことと思います。当初からの計画通り、2020年から中学校給食が開始できるよう、取り組みを進めていただきたいと思いますが、市長の考え、決意を伺います。

     

    7、各地域まちづくりセンターでの市民サービスについて

     

    ① 各地域まちづくりセンターでの諸証明発行業務が停止され約1年となります。それにかわり、マイナンバーカードでのコンビニ交付や郵便申請などを利用するよう市は呼びかけていますが、高齢者を中心とした市民からは「不便だ。地域まちづくりセンターでの諸証明発行を再開してほしい」という声があがっています。本市のマイナンバーカードの普及も県内では上位とは言いますが、昨年12月末日時点で15.56%でしかありません。一定の普及率に達するまで各地域まちづくりセンターでの諸証明発行業務を再開するべきとかんがえます。また、現在、確定申告が行われておりますが、各地域まちづくりセンター等でのお出かけ相談も、今年度までと広報を通じ市民に周知されていますが、これについても、来年度以降も引き続き実施するべきと考えますが、市長の所見を伺います。

     

    以上で代表質問を終わります。